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  新連載・エクセレントカンパニー
  成長注目企業の社長に聞く
長谷川電機工業(株)吉田 修 氏
会社プロフィール
企業名
長谷川電機工業株式会社
住所
兵庫県尼崎市尾浜町3−29−3
資本金
4,160万円
従業員
75人
創業年
大正14年 7月
事業内容
検電器、検相器、継電器、変流器、接地変圧器などの製造・販売
WEBサイト
活力ある21世紀の担い手はエクセレントカンパニー  意欲ある戦略的な経営者に登場して頂いた
高い技術力で安全な電気環境づくりに貢献
「元気なモノ作り中小企業300社」に、昨年、兄弟会社の音羽電機工業が選ばれたのに続き、今年、貴社が選ばれましたが、ご感想を
画像  兄弟会社がともに300社に選ばれたのは初めてということで、たいへんうれしく思っています。音羽電機は雷対策の総合メーカーとして、画像雷と避雷器の心臓部であるセラミックスを極めるということでやってきました。長谷川電機は検電器、検相器、地絡継電器を極めて、安全な電気環境づくりに貢献することを目標にしてきました。

インタビューの様子(概要)を動画でご覧いただけます
インタビュー前半
インタビュー前半
(約6.0MB)
インタビュー後半
インタビュー後半
(約4.7MB)
動画動作環境
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長谷川電機が音羽電機のグループに入ったきっかけは
画像
 長谷川電機は大正14年に創業した会社で、昭和初期には米国ウエスチングハウスと技術提携して、地絡継電器を商品化するなど検電器、検相器、地絡継電器の草分け的な会社です。ところが昭和46年に、輸出の問題などにより経営が行き詰まった時に、音羽電機が買収しました。買収した後も、1度黒字を出すと、その後何年かは赤字を出すという状態で、なかなか業績が安定しませんでした。

 私は昭和59年に長谷川電機に専務として入り、2年後に、父の後を継いで社長に就任しました。そこで、まず「検電器で日本一になろう」と呼びかけ、検電器に注力しました。それと同時に、得た利益を社員に還元する仕組みを導入したり、狭いながらも職場環境を清潔に5Sを徹底して行わせました。その結果、社内が活性化し、優れた検電器が次々と開発され、たくさんの賞も頂き「検電器の長谷川」との評価いただけるようになりました。検電器というのは電気作業の際に、電線などに電気がきてるかどうかをチェックする、作業者の安全を守る重要な器具です。万一、製 品に不良があれば、大きな事故につながります。我々は「電気のプロが安心して使用できるものを作ろう」ということでやってきました。これまでに170万本を生産しています。おそらく、低圧の検電器分野では100%近いシェアを持っているとみています。

どのような製品戦略と事業展開により高いシェアを獲得されたのでしょうか
 70年余りにわたるノウハウ、技術の積み重ねが当社の技術力となっています。検電器は長い間ネオン式が主流でしたが、見ずらいという問題がありました。我々は警報を音と光で出す低圧検電器を日本で初めて商品化しました。ネオン式が300円くらいのころに、音響発光式のものを3500円で売り出しましたが、画像若手電気作業者が自前で購入されるなど、大変、好評でした。その後も電池消耗率の低減など新技術、新製品の開発に積極的に挑み、直流専用、交流用などさまざまな機種を送り出してきました。

 また検電器のセンサー部分をワンチップ化して信頼性の向上やコンパクト化を図ったり、電線などに当てる先端部分に金属性から導電性ゴム(特許)を採用し、短絡しても大きな事故が起きないように工夫してきました。こうした技術、商品が評価されて、急激に市場を拡大することができました。現在、環境に優しい製品に取り組んでいまして、一次電池を使わず、感度調整が不要な充電式検電器をトヨタ自動車と共同開発し発売したほか、充電式のLED作業灯なども商品化しています。

今後、どのような製品を開発していきますか
 私どもの製品は、電気の安全に貢献するためにもお客様が安心して使用できるものを作る必要があります。技術者も現場に入って一緒に新しい製品を開発していきます。もう一つは今ある製品をさらに改善をして、安全で使いやすい製品に仕上げていきます。家庭への200ボルト電源の導入が増えていますので、家庭への検電器の普及が期待できそうです。また、ハイブリッド車の電装関係も300、400ボルトの画像画像高い電圧が使われていますから、こういった分野の利用拡大も見込めます。電気機器の利用はさらにあがっていきますので、検電器をはじめ当社の製品の可能性は大きいと思っています。
貴社並びにグループの将来ビジョンをお聞かせください
 今、長谷川電機の売り上げは25億円です。グループでは110億円くらいですが、これを3年、5年後には200億円にもっていきたい。しかし、あまり駆け足でいきますと息切れがします。現在は音羽電機の海外市場開拓などを仕上げる段階です。来年を踊り場にして、3年、5年後にターゲットを絞り、もう一度体制 を作り直したいと考えています。
画像 既存の製品だけでは200億円へと成長できませんので、次のものを開発しなければなりません。我々は中小企業ですから、独自でやるのには限度があります。技術力などに優れた企業と提携し、我々の持つ回路設計技術、システム技術を生かして新製品、応用製品、ユニット製品などを開発していこうとしています。音羽電機は海外メーカーと提携を進めていますが、長谷川電機は国内メーカーとやろうということで、若手でプロジェクトチームを立ち上げました。音羽電機のプロジェクトチームと合体させ、両社が一体となって提携先の調査、ユニット製品などの市場調査を専門に行います。そこで、まず成功事例をつくって、それをもとに全社で取り組んでいきます。同時に、売り上げ規模の拡大だけでなく、利益が安定して出る体制をつくり、上昇軌道に乗せていきたいと思っています。
−音響発光式検電器の先駆者としての新たな挑戦−
現代社会はエレクトロニクスの高度化とともに大きく発展してきました。しかし、その発展の陰で見逃すことのできないのが、電気機器の取り扱いを間違ったための人身事故や火災などの大きな災害です。私たちHASEGAWAは、地絡継電器や検電器・検相器の草分けメーカーとして、大正14年にスタート。電気環境の安全性を高めるための技術革新に努力を傾けてきました。
当社の70有余年にわたるノウハウと独自の技術開発が、感電防止に重要な役割を担う検電器、電気工事の安全性やスピード化を図る検相器、尊い人命や財産を災害から守る地絡継電器などへの高い信頼を築き上げ検電器分野シェアNO.1の地位を維持し続けています。今後、さらに高性能化、複雑化するエレクトロニクス社会の電気環境の安全性、快適性を高めることは、シェアNO.1の私たちに課せられた責務です。その責任を果たすため、HASEGAWAは、これからも製品の高精度化、新技術の開発に積極的に取り組んで行きます。 

ISO

製品/カタログ紹介

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■低圧検電器
低圧検電器 三角画像HT610α
(-Y -I -B -M)

三角画像HT-680D,DB
HT-680DS,DBS

三角画像HT-670
■高低圧検電器
高低圧検電器 三角画像HSF-7
三角画像HSC-7G
三角画像HSS-6
三角画像HSE-7T
三角画像HSN-6A
■高圧検電器
高低圧検電器 三角画像HST-1.5N
三角画像HS-1.5NR,NJ
三角画像HVC-1.5N2 
■高圧〜特高圧検電器
高圧〜特高圧検電器 三角画像HST-30,70
HST-170,250

三角画像HST-W80JS
三角画像HS-500,500C
HS-20N,90N

三角画像WM-22,33,77A,77B,77C
三角画像WM-154A,154B,275
■低圧検相器
低圧検相器 三角画像PC-2
三角画像PC-3
■高圧検相器
高圧検相器 三角画像HPI-A6,S6
三角画像HP-U6,U3
HP-S6,S3,T6,T3

■特高圧検相器
特高圧検相器 三角画像HPI-S20
三角画像HP-U20,S20
HP-U70,S70

■検電補助機器
検電補助機器 三角画像HX-6(50Hz,60Hz)
三角画像HX-6S(50Hz,60Hz)
三角画像HXW-1
三角画像HXC-3K
■充電表示器
充電表示器 三角画像HHV-6T
三角画像HH-6A
三角画像HSH-K6
■検電器チェッカー
検電器チェッカー 三角画像HLA-1
三角画像HLL-1
三角画像HLL-6D
三角画像CL-1-06
三角画像HLA-2G
三角画像HLA-N1
■計測器・その他
計測器・その他 三角画像IMR-80
三角画像EVL-2
■ヘルメットライトシリーズ/その他LED製品
ヘルメットライトシリーズ/その他LED製品 三角画像EHL-1G/EHL-1TC
三角画像EHL-1
三角画像EHL-1X
三角画像EHL-3R ハセライト
ジャンボ

三角画像EWL-1
三角画像ヘルメットライト5機種の比較表
三角画像ヘルメットライトクリップ材質
変更について
 (PDF 20kB)
■アースフック・放電棒
(※H型以外全て砂崎製作所製)
アースフック・放電棒 三角画像S型・F型
C型・H型

三角画像Z型
三角画像Y型
三角画像YB型
三角画像ZB型
三角画像その他アースフック (PDF 1.3MB)
三角画像ジスコンフック棒
三角画像残留電荷放電棒 (PDF 34kB)
■その他製品
その他製品 三角画像ユニキャッチ UJ-2

長谷川電機工業株式会社 本社にて 代表取締役社長 吉田 修 氏
聞き手  財団法人経済産業調査会編集特別顧問 岡村 信克

この記事は当会の 会員資料 および 経済産業公報(2007年 10月 12日号)に掲載されます。
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