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会社プロフィール
企業名
株式会社省電舎
資本金
6億1,602万円
従業員
22名(平成17年3月末現在)
設立年
昭和61年6月
事業内容
・エスコ事業
・エスコ事業関連製品製造・販売
WEBサイト
活力ある21世紀の担い手はエクセレントカンパニー  意欲ある戦略的な経営者に登場して頂いた
昨年12月に東証マザーズに上場されました貴社の戦略ポイントはなんですか
社長画像 当社は、ESCO事業者として省エネルギー製品の製造・開発はもちろんですが、省エネルギーを通じてお客様にキャッシュフローを提供する事業を展開しております。各企業の方々は、Co2の削減を進めるため省エネを実行されておりますが、なかなか簡単にできるものではありません。省エネのためには、かなりの投資が必要ですから、お客様に何かメリットがなければなかなか実行できないというのが実情かと思います。そこで当社では、「今、御社で一ヶ月間に消費しているエネルギーコストを当社のノウハウでここまで下げることができます。この削減できた中から導入費用を引いた分がお客様の純利益となります。省エネができた上に、お客様にこれだけのキャッシュフローを提供することができます。」とご提案しております。社長画像すなわち、削減できた中から、イニシャルコストを回収させていただくため、実質、お客様には初期投資の負担は発生しない。こういうスキームワークなのです。まず、当社がこの削減予想数字をギャランティします。さらに、キャッシュフローを提供すると言うことは、お客様はリスクを持たずに、このキャッシュフローを作ることができるビジネスモデルで事業を展開しております。キャッシュフローを生み出すのはなかなか大変なのですが、省エネ効果を向上させるため製品の性能向上にがんばっております。

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ESCO事業とは
現在の環境や利便性を損なうことなく、工場やビルなどの対象施設の省エネルギーに関するトータルサービスを提供するものです。

日本におけるエスコへの本格的な取組み
1996年(平成8年)に資源エネルギー庁に「エスコ検討委員会」が設置されたのが始まりです。

日本におけるエスコ事業の歩み
1997年(平成9年)には(財)資源エネルギーセンターに「エスコ事業導入研究会」が設置され、条件整備に向けた調査・検討が行われています。 こうした流れを受け、民間としても1999年(平成11年)にエスコ事業の開発・育成を目指してエスコ推進協議会が設立されており、エスコ事業の普及・啓発と市場開拓に取組んでいます。


貴社の企業理念の源泉は
 私が元々やっていたのは、ラジコンという模型のビジネスでした。模型やラジコンは「夢」を売るビジネスですので、それを買って作ったからといっていくら儲かるという訳ではないのです。お客様が「夢」を買ってくれる。その「夢」にどう答えたらよいかということを考えていくだけなのです。お客様の価値が一万円の楽しみなのか、拾万円の楽しみなのか、そこはお客様が判断してくださることであって、いかにお客様を喜ばせるか、ということが基本です。社長画像それが今度はお客様に利益を生じさせて、当社もその中から利益を得させていただこうと考えたわけです。省エネというのは本当に難しいです。ESCO ESCOといってもてはやされておりますが、実はご紹介したスキームですね、お客様にキャッシュフローを提供というところまでの余裕をもったスキームを組めるというこの難しさに私どもは苦労してきているのです。いわゆるシェアードの世界ですね、お互いにウィンウィンに成るような形、エネルギーを削減してその利益を分け合いましょうとこういう形です。
 現在当社はいろいろな夢――我々にとっての夢、いろいろなお客様にメリットを与えることのできる商品を開発していますが、例えば消費電力を70パーセントカットできるエコステップセンサー、40パーセント省エネできるeco−セライド電球、水のいらない男子トイレなど戦略商品を数多く持っています。さらにこの夢を大きく実現させるためには、事業規模として、ある程度のビジネスボリュームが必要なわけです。そのために、まずファーストステップとして5年以内に100億円という数字をあげました。それに向けて今後海外への進出も考えておりまして、9月の後半には日本から中国へ進出している企業に我々の省エネ商品を提供するということを始めました。

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日本の京都議定書CO2 6パーセント削減は大丈夫ですか
社長画像 ESCO事業というのはエネルギーに関するコスト削減を含めたサービス事業のことです。大きく分けると、エネルギーに関する単価を下げるというビジネスと製品の効率を上げて電力量を下げるビジネスの二つに分けられます。この二つをトータルでサービスしますので、電力、水、瓦斯、油等すべてを対象にできる事業です。単に省エネだけをするというと皆さん簡単に思われるかもしれませんが、実際この事業をしてみると非常に難しいものです。現在日本ではISO14001を取得されている大企業では、毎年1パーセントの省エネをされていらっしゃいます。ところが最初の1年目、2年目は「不要な電気は消しましょう」といったことをまめにやられクリアしていけますが、それをやった後はやる方法がない、若しくは市販されている省エネ用品を使い、何とかしのいでいるというのが現状かと思います。 当社は、もうやることがなくなってしまったというお客様にお声をかけていただき、そこからさらに大きな省エネができるという自信がございます。
 実際ビジネスをやっていて大企業の90パーセントについては5,10,15パーセントの省エネはできますので、平均6パーセントの省エネは難しい数字ではありません。ところが中小・零細企業、家庭まで含めていきますとなかなか難しいかと思います。そういう意味で当社では中小・零細企業向けや家庭向けの省エネ商品を少しずつ開発していき、今後、店頭でお客様がお買い求めいただけるような商品を増やしていこうかと思っています。

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商品説明
商品説明  

(株)省電舎本社にて  代表取締役社長  中村 健治 氏
 聞き手 (財)経済産業調査会編集顧問  岡村 信克

この記事は当会の 会員資料 および 経済産業公報(2005年11月4日号)に掲載されます。
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