| 平成15年（2003年）
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特集−知的財産と司法
「権利侵害事件における司法裁判所の役割」（弁理士 牛木理一）
民事訴訟法改正案要綱案（案）の紹介
−知的財産権侵害訴訟の管轄について−（弁護士・弁理士 伊原友己）
知的財産高等裁判所を作って世界最高の「知財司法」を実現しよう（2003 年1 月10 日）
（知的財産国家戦略フォーラム）
緊急寄稿
破産法改正に関する意見書（弁護士 小松陽一郎）
判例研究
共有に係る権利について共同の登録権者又は出願人の一部の者が提起した審決取消訴訟の行方「下」（全３回）（弁理士 仁木弘明）
連 載
新判決例研究（第２回−ジョンソン･アンド･ジョンストン事件−）（弁理士 三枝英二）
参考資料
資料１「知的財産戦略について」
総合科学技術会議(平成14 年12 月25 日公表)
資料2「平成１５年度特許特別会計予算の概要」
特許庁(平成14 年12 月24 日公表)
資料3「育成者権侵害対策研究会報告（案）」
農林水産省(平成14 年12 月19 日公表)
「植物のDNA 品種識別についての基本的留意事項」
−技術開発と利用のガイドライン−
農林水産省生産局種苗課(平成15 年1 月9 日公表)
資料4「職務発明に関するアンケート集計結果（概要版）」
−産業構造審議会知的財産政策部会第４回特許制度小委員会資料−
特許庁(平成14 年12 月19 日公表)
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・知的財産権関連新聞記事（2002.12.21〜2003.1.20）
・知的財産権関連判決文（平成14年10月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
知的財産と能力検定（(財)工業所有権電子情報化センター常務理事 尾上道雄）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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