| 平成16年（2004年）
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研究論考
・知的財産権と並行輸入（東京地方裁判所判事 髙部眞規子）
・植物新品種の保護－育成者権におけるいわゆる「現物主義」の問題－
（弁護士法人三宅法律事務所弁護士・弁理士 松本好史）
・ＩＴＣ訴訟入門（ＩＴＣ訴訟に巻き込まれたときのために）
（ヘラー・アーマン法律事務所米国弁護士 マイケル，Ｐ，プリマック 翻訳：高橋雄一郎法律事務所弁護士 高橋雄一郎）
・中国国内外バイオ製薬産業及び企業現状分析（中国弁理士 王主軍）
連 載
新判決例研究（第16回－日亜化学工業株式会社職務発明事件－） （村林隆一）
(新連載）最新・特許手続の基礎知識［1］
〈第１章第１節発明・考案・意匠・商標～ 第２節特許権・実用新案権・意匠権・商標権〉
（山﨑浩輝）
参考資料
資料１ 「模倣品・海賊版被害の現状｣
「模倣品・海賊版対策に関する推進計画の各府省の取組状況｣
（２月14日、知的財産戦略本部保護基盤の強化に関する専門調査会）
資料２ 「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案について｣
（２月９日、特許庁）
資料３ 「知的財産戦略本部医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会（第４回）資料｣
（２月５日、知的財産政略本部医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会）
資料４ 「製作・流通に関する課題について｣
（２月２日、知的財産戦略本部）
資料５ 「知的財産戦略専門調査会の今後の進め方について」
（１月21日、総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会）
資料６ 「特許発明の円滑な使用に係る諸問題について」
（１月20日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第６回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ資料）
資料７ 「知的財産高等裁判所（仮称）の設置について」
（１月21日、司法制度改革推進本部知的財産訴訟検討会）
資料８ 「「文化審議会著作権分科会報告書」の概要」
（１月14日、文部科学省文化審議会）
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・知的財産権関連新聞記事（2004.1.21～2004.2.20）
・知的財産権関連判決文（平成15年11月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
「技術者と知的財産」（元株式会社リコー副理事審議役知的財産部長 松村貞夫）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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