| 平成17年（2005年）
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研究論考
・外国特許と対外経済活動との関連について
（東京理科大学 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 教授 石井 康之）
・規格に係る特許の利用行為への独占禁止法の適用についての考察
（公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部相談指導室 室長補佐 西村 元宏）
・著作権侵害の新たな類型：グロクスター事件米連邦最高裁判決の分析
（弁護士法人北浜パートナーズ 外国法事務弁護士 ジェリー・メステッキー、弁護士・ニューヨーク州弁護士 飯島 歩（訳））
・了解中国特許（第１回） （大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・情報化社会に伴う特許法のパラダイム・シフト
（金沢工業大学大学院 工学研究科教授 酒井 宏明、 東北大学大学院 工学研究科教授 井口 泰孝、 東北大学大学院 工学研究科助教授 曹 勇）
・模倣問題に対する提言 「模倣品対策セミナー・パネルディスカッション」結果報告
（経済産業省模倣品対策室・（社）全日本文具協会・日本筆記具工業会）
連 載
・新判決例研究（第38回 ─ヌーブラ不正競争防止法第２事件において、ヌーブラ第１事件（大阪地判平16.9.13）と「模倣性」につき異なる判断が示された事案について─）（小谷 悦司）
参考資料
資料１ 営業秘密管理指針改訂版（案）
（９月８日 経済産業政策局知的財産政策室）
資料２ 科学技術政策における今後の知的財産戦略のあり方について（中長期的課題に関する意見整理）
（８月30日 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会）
資料３ 平成18年度知的財産政策関連概算要求の概要
（８月30日 特許庁）
資料４ 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」の概要
（８月28日 文化庁長官官房著作権課）
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・知的財産権関連新聞記事（2005.8.21〜2005.9.20）
・知的財産権関連判決文（平成17年6月）
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・関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（特許庁・関東経済産業局 主催）」開催
・近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー（特許庁・近畿経済産業局 主催）」開催
・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧
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知財あら・カルト
・知財訴訟における「性善説」と「性悪説」（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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