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知財ぷりずむ 平成18年1月号目次 No.40 
年頭所感
・年頭所感(特許庁長官 中嶋 誠)

・年頭所感(特許庁特許技監 守屋 敏道)

・年頭所感(日本弁理士会会長 佐藤 辰彦)

・年頭所感(財団法人 経済産業調査会 理事長 野々内 驕j

研究論考
・新春放談 ─知財制度はこれでよいのか─ 
 (21世紀知的財産法研究会〔略称 IPRI〕)

・秘密保持命令Q&A
 (東京地方裁判所判事 部 眞規子)

・知的財産に関連する不正競争防止法
 (中国社会科学院知的財産センター 周 林)

・中国における営業秘密の保護について
 (中国社会科学院法学研究所研究員 弁護士、北京林達劉知識産権代理事務所 顧問 張 玉瑞)

連 載
・了解中国特許(第4回) ─創造性の判断(1)─
 (大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司)

・米国特許権利化実務の手引き(3) ─情報開示陳述書について─
 (フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット & ダナー L.L.P.米国弁護士 吉田 直樹)

・意匠法の保護対象の拡大について ─意匠法改正問題の論点(2)─
 (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)

パブリックコメント
産業構造審議会 知的財産政策部会 意匠制度小委員会報告書「意匠制度の在り方について」(案)に対する意見募集
 (12月 特許庁)

参考資料
資料1 特許制度の在り方について〔先使用権制度の在り方について、特許制度の利便性の向上について、特許庁の判定制度とADR機関との適切な役割分担について〕
(11月28日 文化構造審議会知的財産政策部会 第20回特許制度小委員会)

資料2 著作権契約のあり方等に関する検討報告(案)
(11月22日 文化審議会著作権分科会 第7回契約・流通小委員会)

資料3 商標制度の在り方(論点整理)
(11月18日 産業構造審議会知的財産政策部会 第14回商標制度小委員会)

資料4 種苗法違反事案に係る刑事告訴について
(11月16日 山形県)

資料5 2006年版不公正貿易報告書「掲載検討案件リスト」に対する意見募集について (11月8日 経済産業省通商機構部 国際経済紛争対策室)

資料6 特許制度の在り方について
(10月31日 産業構造審議会知的財産政策部会 第19回特許制度小委員会)


・知的財産権関連新聞記事(2005.11.21〜2005.12.20)

・知的財産権関連判決文(平成17年9月)


・関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー(特許庁・関東経済産業局 主催)」開催

・近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー(特許庁・近畿経済産業局 主催)」開催

・これから開催する経済産業調査会主催 「知的財産関係研修会」一覧


知財あら・カルト
・特許行政と知財訴訟 ─優先順位は私益より公益─
 (弁護士 田倉 整)

新春講演会案内
・「知財高裁」事始め ─初年度の回顧と展望─
 (知的財産高等裁判所長 篠原 勝美)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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