知的財産情報会員
平成18年(2006年)
●年をお選び下さい
30年 31年 / /
26年 27年 28年 29年
22年 23年 24年 25年
18年 19年 20年 21年
14年 15年 16年 17年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・令和元年5月以降の目次はこちら
・知的財産情報会員トップページへ
知財ぷりずむ 平成18年9月号目次 No.48 
研究論考
・独禁法による特許ライセンス規制について ─公取委「特許・ノウハウライセンスガイドライン」の検討─(大阪市立大学大学院法学研究科助教授 和久井 理子)

・中国医薬品マーケットをめぐる攻防 ─バイアグラの特許無効審決取消判決事件─
(グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士 白洲 一新)

・第4回知的財産保護官民合同訪中代表団(訪中ミッション)の派遣について
(経済産業省 製造産業局模倣品対策・通商室 参事官補佐 今浦 陽恵)

・知財駆け込み寺の開設について 
(中小企業庁 経営支援部経営支援課 課長補佐 岡本 勇二)

連 載
・新判決例研究(第53回 ─正露丸事件─)(弁理士 川瀬 幹夫)

・新判決例研究(第54回 ─特許法29条の2(第41条3項)の公開と無効審判─)
(弁護士 村林 驤黶j

・了解中国特許(第12回) ─特許権の無効宣告請求─
(大野総合法律事務所金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS) 弁理士 加藤 真司)

・知的財産法制度の課題と検証. 「FK506発明者確認訴訟・冒認無効審判事件の検証」
(青山 紘一、岩崎 律子)

参考資料
資料1 特許出願の早期審査について
(7月 特許庁 特許審査第一部調整課)

資料2 産業構造審議会知的財産政策部会 第2回弁理士制度小委員会 配付資料
(6月16日 経済産業省 特許庁)

資料3 先使用権制度の円滑な活用に向けて ─戦略的なノウハウの管理のために(上)─(6月16日 特許庁 総務部技術調査課)


・知的財産権関連新聞記事(2006.7.21〜2006.8.20)

・研修会のご案内(知的財産訴訟における攻撃防御、中国における知的財産権を巡る実態と日本企業の対策)

・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」(KIP-NET セミナー)開催一覧


知財あら・カルト
・知財訴訟と差止め命令の許否 ─日米最近の判決例の対比─ (弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


(C)Copyright 2006 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.