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2007(平成19年)
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知財ぷりずむ 平成19年1月号目次 No.52 
年頭所感
・内閣官房知的財産戦略推進事務局長 小川 洋

・特許庁長官 中嶋 誠

・特許庁特許技監 守屋 敏道

・日本弁理士会会長 谷 義一

・財団法人 経済産業調査会 理事長 野々内 

研究論考
・新春放談 ─意匠法等の一部を改正する法律について─
(21世紀知的財産法研究会〔略称IPRI〕)

・審査官の気持ちを知れば、米国特許実務が分かる
─米国審査官の立場から見た米国特許審査システム─
(グローバル・アイピー・カウンセラーズLLP. 米国特許弁護士 デビッド・ J.・マックロスキー、米国弁護士 友寄 のむぎ)

・立体商標「ひよこデザイン」事件 ─商標法3条2項の適用が否定された─
(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)

・「バイアグラ」事件に対する分析(上) ─「バイアグラ」事件の審決─
(北京林達劉知識産権代理事務所 李 茂家、郭 建栄〔訳〕)

連載
・知的財産法制度の課題と検証. 「リサイクル製品と特許権の消尽」
(久留米大学法学部教授(法律学科、知的財産法) 帖佐 隆、パラリーガル 黛 祐佳)

・知的創造システムW 「知的財産推進計画2006」に思うこと
(金沢工業大学大学院 客員教授 土井 宏文)

・知財創造システムX 「特許情報特論」
(金沢工業大学大学院 非常勤講師 吉村 和彦)

参考資料
資料1 平成19年度知的財産政策関連予算案等の概要
(12月25日 経済産業省 特許庁)

資料2 知的創造サイクルに関する進捗状況と今後の課題
(9月21日 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門調査会)

資料3 産業構造審議会知的財産政策部会 第4回弁理士制度小委員会配布資料
(9月19日 特許庁 総務部秘書課弁理士室)

・知的財産権関連新聞記事(2006.11.21〜2006.12.20)

・「中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」(KIP-NET セミナー)開催一覧

・平成18年度中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー


・新春知的財産講演会 現代産業と知的財産侵害訴訟 ─判例を中心に─
(講師) 東京地方裁判所 判事 設樂 驤黶@氏
     坂井・三村法律事務所 弁護士 古城 春実 氏


知財あら・カルト
・社会常識と技術常識 ─知財訴訟との関係─ (弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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