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平成19年(2007年)
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知財ぷりずむ 平成19年5月号目次 No.56 
研究論考
・中国知的財産権訴訟の新潮流を読み解く
 ─最高人民法院の知的財産件訴訟に関する最新意見の分析─
(フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所(上海オフィス)弁護士 野村 高志)

・研究者流動化に対応した知的財産管理のあり方
(京都大学大学院医学研究科知的財産経営学コース 助教授 田中 秀穂)

・我が国企業における知的財産部門の意義
─富士通PDP基本特許の権利化と権利行使の事例より─
(東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 修士課程 久永 真弓)

連載
・新判決例研究(第65回 ─プーリー事件 部分意匠の類比判断における実線部分と波線部分の関係─)(弁理士 小谷 悦司)

・新判決例研究(第66回 ─特許請求の範囲の解釈─)
 (弁護士 村林 驤黶j

・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第2回)
 「アムロジピン対称結晶の分離」事件((2006)一中行初字第849号)
 (大野総合法律事務所 金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS) 弁理士 加藤 真司)

参考資料
資料1 進歩性検討会報告書(上)
(4月4日 特許庁審判部)

資料2 弁理士法の一部を改正する法律案について ─閣議決定のお知らせ─
(3月9日 特許庁)

資料3 文化審議会著作権分科会報告書
(1月30日 文化審議会著作権分科会)

資料4 知的創造サイクルに関する今後の課題(活用・人材分野)
(1月26日 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門調査会)

資料5 イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007(AMARIプラン2007)
(1月25日 特許審査迅速化・効率化推進本部)

資料6 戦略的な知的財産管理に向けて-技術経営力を高めるために-〈知財戦略事例集〉

・知的財産権関連新聞記事(2007.4.1〜2007.4.20)


知財あら・カルト
・知財侵害訴訟における無効理由の位置づけ (弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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