| 平成19年（2007年）
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研究論考
・「KSR v. TELEFLEX連邦最高裁判決」全訳及び評釈
（弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）友野 英三）
・関西広域クラスター特許新生再生研究会 大学発バイオ特許の強化に向けて
第１回 大学発バイオ特許の問題点
（（財）先端医療振興財団 クラスター推進センター 専門役 竹田 英樹、（財）先端医療振興財団 クラスター推進センター アドバイザー 弁理士 壬生 優子）
・タイの医薬品強制実施権行使の背景とその影響
（株式会社アイ．ピー．イ．専任部長 森岡 一）
・Microsoft Corporation v. AT&T Corp.
域外適用を規定する271条.のソフトウェア特許に対する抜け穴
（河野特許事務所 弁理士 河野 英仁）
・ライセンシーの事業活動を保護する新たな登録制度の概要
～特定通常実施権登録制度について～
（経済産業省知的財産政策室 課長補佐 波田野 晴朗、係長 石川 仙太郎）
・PCT－ROインターネット出願の手続 （PCT－ROインターネット出願手続研究会編）
連載
・新判決例研究（第69回 ─進歩性を否定した拒絶査定不服審決に対し、「それなりの動機付け」を強調してこれを取り消した知財高裁判決─）（弁理士 小松 陽一郎）
・新判決例研究（第70回 ─プログラムの著作権侵害事件において、侵害者が正規品を購入することによって許諾料を支払った場合における著作権者の損害、その他─）
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第４回）
「配電用変圧器及びスイッチのアセンブリ装置」事件（（2007）─高行終字第21号）
（原審（2006）─中行初字第432号）
（大野総合法律事務所 金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS） 弁理士 加藤 真司）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで②
特許性：欧州特許条約（EPC）による特許要件
─米国特許庁（USPTO）での特許法との比較─
（Ｍ．ザルディ ＆ Co. 欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、ボッティー ＆ フェラーリ 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・判決から見た商標の審決取消訴訟60年（第２回）（特許庁審判長 小林 和男）
参考資料
資料１ 知的財産推進計画2007の概要
（５月31日 知的財産戦略推進事務局）
資料２ 進歩性検討会報告書（下）
（４月４日 特許庁審判部）
・知的財産権関連新聞記事（2007.5.21～2007.6.20）
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知財あら・カルト
・知財訴訟と先使用権（その１） ─キルビー判決と先使用権の役割低下─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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