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知財ぷりずむ 平成21年1月号目次 No.76 
年頭所感
・内閣官房知的財産戦略推進事務局長 素川 富司

・特許庁長官 鈴木 隆史

・特許庁特許技監 南 孝一

・日本弁理士会会長 中島 淳

新春放談
・2008年最高裁判所判決の回顧(21世紀知的財産法研究会(略称:IPRI)

新年の年頭特集
・【特集1】特許制度の根幹(弁護士 村林 隆一)

・【特集2】発明・共同発明の成立と発明者・共同発明者認定の基準・方法
(弁護士・弁理士 影山 光太郎)

研究論考
・知的財産政策の新展開 〜知的財産から知的資産へ〜
(経済産業省知的財産政策室 課長補佐 山本 英一、係長 俣野 敏道)

連載
・新判決例研究(第100回)本願意匠の構成とそれを前提とする創作容易性
(弁護士 村林 隆一)

・中国特許審決取消訴訟判例紹介(第21回)
「装飾用電球ソケット」事件((2008)高行終字第517号)
(大野総合法律事務所 金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS)弁理士 加藤 真司)

・米国特許判例紹介(第18回) 違法な特許出願の回復が無効理由となるか
〜特許無効の抗弁理由〜(弁理士 河野 英仁)

・知的財産権歴史探訪(シリーズ10) ○○の登録商標の探訪(その2)
(特許庁審判長 小林 和男)

・コンセンサス標準(シリーズ6) 横河電機における国際標準化の戦略的活用事例
(横河電機株式会社 知的財産・国際標準化センター長 星 哲夫)

・知的財産法エキスパートへの道(第5回)商標権侵害訴訟における被告の主張(1)
(竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎)

・著作権法の改正課題(2)(文化庁長官官房著作権課長 山下 和茂)

・知的財産法律相談Q&A(第4回) Q4 権利無効の抗弁
(大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 小池 眞一)

参考資料
資料1 インターネット出願ソフトによるオンライン情報提供の受付開始について
(平成20年12月 特許庁)


・知的財産権関連新聞記事(2008.11.21〜2008.12.15)


知財あら・カルト
・大正時代の知財訴訟(その2) ─四方山話(余談@〜C)─
(弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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