| 平成21年（2009年）
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研究論考
・Seagate事件判決後に残された９つの問題
（Roderick R. Mckelvie、Simon J.Frankel、Deanna L.Kwong（著）、弁護士 阿部 隆徳（訳））
・米国知財実務マネージメント ─従属クレームの活用に関する日本企業の意識調査結果、及び、対策─（米国知財実務研究会 吉田 哲、斉藤 将康、庄司 亮）
・著作権と間接侵害 ─著作権法の改正問題に関連して─（平安女学院大学教授 西口 博之）
連載
・新判決例研究（第121回） 営業秘密に係る損害賠償請求事件 ─退職後の秘密保持合意等─（弁理士 川瀬 幹夫）
・新判決例研究（第122回） 特許法第29条２項の進歩性の判断（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第29回） 審査段階におけるcomprisingの解釈
〜新規性判断とcomprisingの関係〜（弁理士 河野 英仁）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで（17） 発明の単一性（EPC第82条）
（Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・商標法の解説と裁判例（15）（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・知的財産法エキスパートへの道（第15回）
不正競争防止法による「商品等表示」および商品形態の保護（３）
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・商品及び役務の分類（類別）の探訪（第７回・完）
（特許庁審判長（訟務室長）小林 和男）
・先端技術動向紹介・将来展望（第９回）アルコール濃度の測定とトレーサビリティの確保
（独立行政法人産業技術総合研究所 関西センター 計測標準研究部門 計量標準技術科 戸田 邦彦、堀田 正美）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第15回） Ｑ15 職務発明
（大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 田上 洋平）
参考資料
資料１ 平成21年度弁理士試験の結果について
（11月10日 特許庁 工業所有権審議会）
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・知的財産権関連新聞記事（2009.10.21〜2009.11.20）
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ワシントンＤＣ通信
・知財関係者座談会 其の二
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・時代の流れと法理論の動き ─知財訴訟の場合─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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