| 平成23年（2011年）
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研究論考
・中国における侵害行為に対する差止請求の棄却事例
〜曝気法海水排煙脱硫方法及び曝気装置事件〜（中国弁護士・弁理士 張 永康）
・どのように商品の類似及び商標の類似を判断するか ─中国「商標の権利付与・権利確定に係わる行政案件の審理における若干問題に関する最高裁判所の意見」に体現していた政策動向についての分析─（北京林達劉知識産権代理事務所商標部）
・特許権行使と税関の輸入差止制度 ─日本、米国（ITC）、韓国（KTC）の実情─
（弁護士 鎌田邦彦、弁護士 山本和人、韓国弁理士 金 成鎬）
連載
・新判決例研究（第146回） 特許出願に係る発明の要旨認定（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第43回） ソフトウェア特許に対する権利侵害
〜ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか〜
（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第28回） 著作権の帰属
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで（24）
情報提供（刊行物提出）と異議申立
（Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第２回）転職後の発明（職務発明の帰属）
（大野総合法律事務所 弁護士 市橋 智峰、弁理士 加藤 真司）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第11回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 木村 広行）
参考資料
資料１ 産業構造審議会知的財産政策部会 技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会（第４回）
配付資料〜技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について（案）〜
（平成22年12月17日 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室）
資料２ 平成23年度弁理士試験の施行について
（特許庁総務部秘書課弁理士室）
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連載小説
・見えない世界（第１２回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて１
・二人の王妃（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り〜税金天国EPO〜
（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・The Art of Gaman（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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