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平成27年(2015年)
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知財ぷりずむ 平成27年1月号目次 No.148 
年頭所感
・内閣官房 知的財産戦略推進事務局 事務局長 横尾 英博

・特許庁長官 伊藤 仁

・特許庁特許技監 木原 美武

・日本弁理士会会長 古谷 史旺

・経済産業調査会理事長 野々内 

新春寄稿
・インドネシア知財制度の現地調査の概要報告
(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)
(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット)

連載
・新判決例研究(第213回) 勤務規則等の定めにより職務発明に係る相当の対価を支払うことの合理性の判断について(弁護士 村林 驤黶A弁護士 佐合 俊彦)

・新判決例研究(第214回) 権利者の製品が特許発明の実施品でない場合における特許法102条2項の適用について(弁護士 平野 和宏)

・中国知的財産権訴訟判例解説(第19回)引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈
〜最高人民法院による並列独立請求項の解釈〜
(河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)

・インド特許法の基礎(第19回)〜外国出願許可と秘密保持命令(2)〜
(河野特許事務所 弁理士 安田 恵)

・常識から法律常識へ(9)─日本法の基層の理解のために─
(影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎)

・新時代の商標・意匠・不正競争防止法Q&A(第9回)
(大阪弁護士会 知的財産委員会 委員、弁護士 内田 誠)

参考資料
資料1 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第3回意匠審査基準ワーキンググループ配付資料
(12月16日)特許庁

資料2 産業構造審議会知的財産分科会 第3回営業秘密の保護・活用に関する小委員会 配布資料
(11月27日)経済産業省

連載小説
・昭和カミング(第34回)(川内 清隆)

四方山えねるぎい
・電力需給ひっ迫時に特典クーポンを送付 〜関西電力が会員向け省エネプロジェクト〜
(エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介)

インド・ASEANリレーニュース
・代理人制度(シンガポール編)(Spruson&Ferguson(Asia)田中陽介(著)、グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士 木本大介(編))

リレー マンスリーニュース
・1955−2015「20年」で想うこと
(United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント 宮川 良夫)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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