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平成29年(2017年)
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知財ぷりずむ 平成29年4月号目次 No.175 
研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・物体系及び物質系の発明・技術の更なる考察−発明のし方についてのトゥリーズとの関係も含めて(影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎)

・ウエブ上の名誉毀損行為と国際裁判管轄−平成28年3月10日最高裁判決に関連して−(元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之)

連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・特許係争の実務(第1回)
(大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)


・新判決例研究(第253回)
商標の除斥期間と無効の抗弁(弁護士 松本 司)


・新判決例研究(第254回)
延長登録を受けた特許権の効力の及ぶ範囲について(弁護士 平野 和宏)


・中国知的財産権訴訟判例解説(第46回)
中国におけるFintech特許訴訟第2回〜Fintech特許の機能的クレームの侵害認定〜
(河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)


・特許法の新論点Q&A(第13回)
(大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士・弁理士 永田 貴久)


参考資料
資料1 ビジネス関連発明の最近の動向について(3月24日 特許庁)
資料2 知財金融シンポジウムを開催しました(3月3日)
資料3 審判実務者研究会報告書2016の公表について 第2回(2月22日 特許庁)

インド・ASEANリレーニュース
・特許公報を取り寄せてみた(マレーシア編)
(グローバル・アイピー東京特許業務法人 代表弁理士 高橋 明雄(著)、弁理士 木本 大介(編集))

リレー マンスリーニュース
・サマーキャンプ(United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント 宮川 良夫)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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