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平成30年(2018年)
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知財ぷりずむ 平成30年3月号目次 No.186 
研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・共同研究開発契約における重要事項について
(辻本法律特許事務所 弁護士 辻本 良知)


・国際カルテルと独禁法の域外適用−最近の最高裁判決を中心に−
(元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之)


・営業秘密にかかる不正競争の差止請求訴訟における営業秘密の特定方法  
〜大阪地判平成29年10月19日(平成27年(ワ)第4169号 不正競争行為差止等請求事件)を題材に〜
(弁護士 田路 至弘、弁護士 工藤 良平、弁護士 鈴鹿 祥吾)


・中国不正競争防止法の改正について
(吉備国際大学大学院(通信制)知的財産学研究科教授 弁護士・弁理士 谷口 由記)


・2017年専利審査指南改正に基づく媒体クレーム容認についての一考察
(金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科、  日本アイアール株式会社 上田 亜希子)


連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・ 特許係争の実務(第12回)
(大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)


・新判決例研究(第271回)特定小売等役務を指定役務とする商標と商品役務の類否 (弁護士・弁理士 辻村 和彦)

・新判決例研究(第272回)改修用サッシ工法事件 限定解釈を否定し文言侵害を認めた一事例(弁護士 中原 明子)

・中国知的財産権訴訟判例解説(第57回)中国におけるGUI意匠の保護  〜幇助行為を主張することができるか否か〜
(河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)


・知財法務の勘所Q&A(第9回) 
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中崎 尚)


参考資料
資料1 標準・データに係る業務への弁理士の関与の在り方について
−産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会−(2月19日 特許庁)

リレー マンスリーニュース
・私の「終活」(アメリカ的な)
(United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント 宮川 良夫)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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