平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年7月号目次 No．190　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 特許法上の問題解明のための実験による発明の分析 −「原理とその利用」及び「物の形状・構造・物性とその変化」による発明の抽象化に基づく （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・ 引用発明の適格性の考え方を判示した知財高裁大合議判決「ピリミジン誘導体事件」 （日本大学法学部（大学院法学研究科）教授（弁理士）加藤　浩） ・ 新たな拡大審決G1/16−欧州特許庁におけるディスクレーマーのプラクティス− （ Grunecker特許法律事務所（ドイツ，ミュンヘン） PhD in Immunogenetics， 欧州弁理士，ドイツ弁理士　Franz-Joseph Zimmer Grunecker特許法律事務所（ドイツ，ミュンヘン） PhD in Chemical Biology， 欧州弁理士，ドイツ弁理士　Markus Grammel 坂本国際特許事務所　弁理士，理学博士　中村　敏夫（訳）） ・ 「知的財産戦略ビジョン」「知的財産推進計画2018」の概要について （内閣府知的財産戦略推進事務局） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 特許係争の実務（第15回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・ 新判決例研究（第277回）審決取消判決の拘束力（弁護士　田上　洋平） ・ 新判決例研究（第278回）ゲームに関する特許権の侵害について判断された事例（弁護士　横尾　和也） ・ 中国知的財産権訴訟判例解説（第61回）中国におけるオンラインゲーム著作権侵害訴訟 　〜ゲーム実況が著作権侵害に該当するか否か〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第13回）（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　高橋　綾） 参考資料 資料１　「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました（６月15日　経済産業省） 資料２　標準必須特許のライセンス交渉に関する手引きを公表しました（６月５日　特許庁） 資料３　不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年５月30日法律第33号）（５月30日　特許庁） 米国知財アップデート ・ 特許審査便覧（MPEP）改訂における主題適格性（２） （TMI総合法律事務所　弁理士　田中　康治） リレー　マンスリーニュース ・ インドネシアから伝えたい「観光スポット・トップ５」 （GIP ASEANインドネシアオフィス（AFFA）アソシエイト 　Emirsyah Dinar （エミルシャ・ディナル）（著）、 新樹グローバル・アイピー特許業務法人　弁理士　魯　佳瑛（ノ・カヨン）（編集）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.