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平成31年(2019年)
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知財ぷりずむ 平成31年1月号目次 No.196 
年頭所感
・ 内閣府知的財産戦略推進事務局長 住田 孝之
・ 特許庁長官 宗像 直子
・ 特許庁特許技監 嶋野 邦彦
・ 日本弁理士会会長 渡邉 敬介
・ 経済産業調査会理事長 岩田 満泰

新春特別寄稿(※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・ 光触媒の現状とこれからの方向
(東京理科大学 栄誉教授 藤嶋 昭)


研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・移転価格税制と企業経営−無形資産の観点から
(IP経済研究所 所長 石井 康之)


・台湾知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)
(日弁連知的財産センター、弁護士知財ネット)


連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・特許係争の実務(第20回)
(大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)


・新判決例研究(第288回)審判請求時の補正の却下と手続違背
(弁護士 松本 司)


・中国知的財産権訴訟判例解説(第67回)意見が明確に否定された場合の禁反言の適用〜明確に否定された場合、放棄には当たらない〜
(河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)


・知財法務の勘所Q&A(第19回)
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山内 真之)


参考資料
資料1 産業構造審議会知的財産分科会 特許制度小委員会 第13回審査基準専門委員会ワーキンググループ配布資料 
(12月19日 特許庁)

米国知財アップデート
・当事者系レビューに関する米国最高裁判決
(TMI総合法律事務所 弁理士 阪 和之)

リレー マンスリーニュース
・ユダヤのハヌカ初体験!
(United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント 宮川 良夫)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


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