知的財産情報会員
平成31年(2019年)
●年をお選び下さい
30年 31年 / /
26年 27年 28年 29年
22年 23年 24年 25年
18年 19年 20年 21年
14年 15年 16年 17年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
/ / / /
/ / / /

・令和元年5月以降の目次はこちら
・知的財産情報会員トップページへ
知財ぷりずむ 平成31年2月号目次 No.197 
研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・進歩性・クレーム解釈における全体と部分を考慮した抽象化の基準(原理・利用、6つの要因)の用い方
(影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎)


・e知財コートに向けて(杉村萬国特許法律事務所 弁護士 岡本 岳)

・発明該当性について判示した知財高裁判決「ステーキの提供システム事件」  (日本大学法学部(大学院法学研究科)教授(弁理士)加藤 浩)

・「国際知財司法シンポジウム2018」の総括
(知的財産高等裁判所長 部眞規子)


・「国際知財司法シンポジウム2018」の報告(第1日目)
〜5か国模擬裁判を通じた「特許権侵害訴訟における特許の有効性」比較〜
(知的財産高等裁判所判事 片瀬 亮、知的財産高等裁判所判事 古庄 研)


・「国際知財司法シンポジウム2018」の報告(第2日目)
〜日米欧における特許無効審判等の比較〜
(特許庁審判部審判課 企画班長 鹿戸 俊介、特許庁審判部審判課 課長補佐 馳平 憲一、  特許庁審判部審判課 企画係長 高田 基史)


・「国際知財司法シンポジウム アドバンストセミナー」の報告
(日弁連知的財産センター委員 城山 康文・相良由里子、 法務省法務総合研究所国際協力部教官 小谷ゆかり)


連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・特許係争の実務(第21回)
(大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)


・新判決例研究(第289回)
共同審判請求人の一人を被告とする審決取消訴訟の適法性
(弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士・弁理士 田上洋平)


・中国知的財産権訴訟判例解説(第68回)
外観設計特許デザインの相違点主張は特許図面に基づき判断すべき〜最高人民法院による類比判断〜
(河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)


・最近のロシア知財実務(第6回)訴訟提起前の警告状送付義務
(ロシア弁護士 Vladimir Biriulin(著)、日本弁理士 黒瀬 雅志(編))


・知財から見た産学連携のリアル(第5回)
(マクスウェル国際特許事務所 弁理士 加島 広基)


・知財法務の勘所Q&A(第20回)
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 白根 信人)


参考資料
資料1 特許庁幹部名簿(1月7日 特許庁)

コラム
・人口比例選挙(TMI総合法律事務所 弁護士 升永 英俊)

米国知財アップデート
・米国ロースクール留学記(TMI総合法律事務所 弁理士 栗下 清治)

リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り 〜出会い〜
(GIP Europe Patentanwaltskanzlei 弁理士 稲積 朋子)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


(C)Copyright 2019 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.