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特許ニュース 平成13年7月分目次 |
No．10585−10605 |
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［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（商標「株式会社群馬電通」事件）＜東京高裁＞
−平成12年（行ケ）第458号、平成13年２月22日判決言渡−［上・下］（２、３日）
▲商標権侵害差止等請求事件（商標「カンショウ乳酸」事件）＜東京地裁＞
−平成12年（ワ）第15732号、平成13年２月15日判決言渡−（９日）
▲特許権侵害差止等請求事件（玩具銃事件）＜東京地裁＞
−平成９年（ワ）第5741号、平成13年２月８日判決言渡−［上・下］（16、18日）
▲特許権侵害差止等請求事件（畳縫着方法事件）＜大阪地裁＞
−平成11年（ワ）第3968号、平成12年10月19日判決言渡−［上・中］（30、31日）
［報告書・実務関係］
▲知的財産紛争の迅速かつ実効性ある解決に向けたＡＤＲの整備に関する調査研究［４・完］（?知的財産研究所）（４日）
▲大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン（文部科学省）（４日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「sunkist.co.jp」）（５日）
▲インターネットにおける発明・著作物の頒布と使用（サンタクララ大学ハワード・Ｃ・アナウォルト）（６日）
▲これからの知的財産分野の研修のあり方を考える懇談会報告書［上・下］（特許庁）（10、11日）
▲政府研究開発投資の重点化の在り方について（提言）（産業構造審議会産業技術分科会）（11日）
▲複眼・特許四法［17・18］（山崎浩輝）（12、26日）
▲技術移転法概論［１］（弁護士・弁理士 平井昭光）（13日）
▲７月末に産構審産学連携推進小委員会が中間報告を取りまとめ（産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会）（17日）
▲独立行政法人工業所有権総合情報館発足（独立行政法人工業所有権総合情報館 情報流通部）（19日）
▲産業構造改革・雇用対策本部 中間とりまとめ（政府）（23日）
▲特許出願手続きに係る出願人の権利及び義務に関する調査研究［１・２］（?知的財産研究所）（24、27日）
▲特許流通促進施策の調査・研究［１］（独立行政法人工業所有権総合情報館 情報流通部）（25日）
［資料・その他］
▲中国知的所有権情報（2、3日）
▲フィリピンのＰＣＴ加盟のお知らせ（５日）
▲［随筆］エディソン：天才と特許（13日）
▲日本国特許庁及びクロアチア国家知的財産庁による「審査結果の使用に関する共同覚書」署名について（16日）
▲［随筆］日本の発明家（26日）
▲"ＩＴ from the Home"研究会を開催（27日）
▲産総研研究者が役員兼業でバイオベンチャー企業支援−バイオベンチャー第１号で研究成果を事業化−（31日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（２、４、10、12、13、18、19、23、24、25、26、27、30日）
▲無効審判事件等の審決速報（２、３、11、12、13、19、23、24、26、27、30日）
▲付与後異議申立速報（３、５、６、９、16、17、31日）
▲判定請求速報（９、12日）
［人事異動］
▲ 特許庁人事異動（４、17、18、26日）
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