2002(平成14年)
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平成14年1月分目次 No.10710−10727
[法律関係]
▲[経済産業省令第224号]弁理士法施行規則の一部を改正する省令(16日)

▲[特許庁告示第9号]「国際事務局の口座及び本邦通貨の金額の件」の一部改正(16日)

▲[特許庁告示第10号]「特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額の件」の一部改正(16日)

▲特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダー責任法)[総務省](22日)

▲[経済産業省令第245号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(24日)

▲[特許庁告示第11号]「国際事務局の口座及び本邦通貨の金額の件」の一部改正(24日)

▲[特許庁告示第12号]「特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額の件」の一部改正(24日)

▲[経済産業省告示第1号]弁理士法施行規則第4条第2号及び第5号の経済産業大臣が認める者を定める件(25日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(炭素膜コーティング ボトル事件)<東京高裁>
 −平成12年(行ケ)第238号、平成13年11月1日判決言渡−[上・中・下](21、22、23日)

▲審決取消請求事件(極低温分離法事件)<東京高裁>
 −平成10年(行ケ)第79号、平成13年6月26日判決言渡−(28日)

≪判決の窓≫
▲ドメイン名所有権確認請求事件[ドメイン名「SONYBANK.CO.JP」判決]<東京地裁>
 −平成13年(ワ)第5603号、平成13年11月29日判決言渡−(17日)

[報告書・実務関係]
▲インターネットによる著作権侵害の準拠法−属地(的効力)主義の桎梏を超えて(東京大学助手 駒田泰土)(8日)

▲種苗法の解説[4・5](農水省 中辻雄一朗)(9、15日)

▲ライセンス契約の締結と管理に関するQ&A[3・4・5](日本ライセンス協会関東グループ研究会)(10、18、30日)

▲複眼・特許四法[24](山崎浩輝)(11日)

▲科学技術研究調査報告[速報版](経済産業省 産業技術環境局技術調査室)(11日)

▲特許流通促進施策の調査・研究[11](独立行政法人 工業所有権総合情報館 情報流通部)(16日)

▲クローズアップ職務発明[7](程永順、劉新宇、呉学鋒)(25日)

▲技術移転法概論[7](弁護士・弁理士 平井昭光)(31日)

[資料・その他]
▲[随筆]職務発明の議論(8日)

▲[随筆]知的財産管理と職務発明[1・2](22、23日)

▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認(文部科学省・経済産業省)(24日)

▲フェノールの環境調和型新規製造法を開発(産総研)(31日)

[異議・審判速報関係]
▲無効審判事件等の審決速報(8、10、11、16、17、21、24、31日)

▲審判請求速報(9、10、15、18、22、30日)

▲判定速報(21日)

▲付与後異議申立速報(23、25、28、31日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(24日)

[特 集]
▲新春特集号−我が国産業競争力の強化と知的財産制度の役割(7日)
<鼎談出席者>
庄山悦彦((株)日立製作所代表取締役社長)
阿部博之(東北大学総長)
及川耕造(特許庁長官)

<論文>大学における研究活動と知的財産権(特許庁 技術調査課知的財産支援室)

▲特許庁部課係長・審判官・審査官名簿(29日)


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