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特許ニュース 平成14年9月分目次 |
No．10874−10892 |
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［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許取消決定取消請求事件（鉄鋼加熱炉事件）＜東京高裁＞
−平成10年（行ケ）第382号、平成14年３月19日判決言渡−［上・下］（２、３日）
▲商標登録取消決定取消請求事件（商標「金盃菊正宗」事件）＜東京高裁＞
−平成13年（行ケ）第494号、平成14年５月29日判決言渡−（９日）
▲審決取消請求事件（感光材料事件）＜東京高裁＞
−平成11年（行ケ）第431号、平成14年７月11日判決言渡−［上・下］（17、18日）
▲損害賠償請求事件（生のり事件）＜東京地裁＞
−平成13年（ワ）第14954号、平成14年４月25日判決言渡−［上］（30日）
≪判決の窓≫
▲ドメイン名登録確認等請求事件［ドメイン名「WWW.IYBANK.CO.JP」判決］＜東京地裁＞
−平成13年（ワ）第25515号、平成14年５月30日判決言渡−（６日）
［報告書・実務関係］
▲フェスト最高裁判決全訳（弁理士 三枝英二）（４日）
▲東南アジアの工業化と知的所有権［５〜７］（弁理士・学術博士 富田徹男）（５、19、26日）
▲審判制度と知的財産訴訟の将来像に関する調査研究［５〜７・完］（（財）知的財産研究所）（10、13、20日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定
（紛争に係るドメイン名「jaccs.co.jp」）（11日）
（紛争に係るドメイン名「barnesandnoble.jp」）（25日）
▲「経済活性化のための企業関係税制に関する研究会」中間報告（抜粋）（経済産業省）（11日）
▲ライセンス契約の締結と管理に関するＱ＆Ａ［21・22］（日本ライセンス協会関東グループ研究会）（12、27日）
▲平成15年度特許特別会計概算要求の概要（特許庁）（19日）
▲米国特許商標庁提案の料金法案への理解（ジャッジパテントファーム米国パテントエージェント ジェームズ・ジャッジ）（24日）
▲米国特許商標庁21世紀戦略計画行動計画「料金法案」の和訳（24日）
▲平成15年度産業技術関連予算要求の概要［上・下］（経済産業省）（25、26日）
［資料・その他］
▲シンガポール修正実体審査（ＭＳＥ）制度における日本国特許庁の所定特許庁化（特許庁）（10日）
▲リボザイムの酵素反応機構 コンピュータ・シミュレーションを駆使して解明（産総研）（13日）
▲［随筆］特許法第35条問題（13日）
▲中国知的所有権情報（18、20日）
▲［随筆］強制実施権を考える［１・２］（19、26日）
▲平成14年度大学発事業創出実用化研究開発事業（追加公募）採択結果（経済産業省）（27日）
［異議・審判速報関係］
▲付与後異議申立速報（２、３、６、９、12、20、24、26、27日）
▲審判請求速報（３、５、10、12、18、19、27、30日）
▲無効審判事件等の審決速報（４、５、13、25日）
▲判定請求速報（12日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（２、10、12、19日）
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