2003(平成15年)
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平成15年1月分目次 No.10954−10972
[法律関係]
▲第155回国会衆議院経済産業委員会議事録 ([平成14年法律第122号]知的財産基本法)[5〜10](8、9、22、23、29、31日)

▲[政令第377号]弁理士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(10日)

▲[政令第378号]工業所有権審議会令及び弁理士法施行令の一部を改正する政令(10日)

▲[経済産業省令第121号]弁理士法施行規則の一部を改正する省令(17日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(組換えDNA事件)<東京高裁>
 −平成9年(行ケ)第249号、平成14年4月11日判決言渡−[上・下](14、15日)

▲商標登録取消決定取消請求事件(商標「ZANOTTA」事件)<東京高裁>
 −平成13年(行ケ)第175号、第176号、平成14年3月14日判決言渡−[上・下](20、21日)

[報告書・実務関係]
▲職務発明制度の沿革[1〜4](慶應義塾大学法学部助教授 君嶋祐子)(7、10、17、29日)

▲意匠権無効決定取消請求事件(「スクーター式モーターバイク」事件)
<中華人民共和国北京市第一中級人民法院行政判決>(翻訳:三協国際特許事務所)(16日)

▲平成15年度特許特別会計予算案(特許庁)(24日)

▲平成15年度産業技術関係予算案(経済産業省)(24日)

▲ズームイン・不正競争事件[7](IP研究会)(27日)
(流通用ハンガー表示事件〜記号の商品表示性と損害額の類推〜)−東京地裁平成14年10月22日判決(平成10年(ワ)11572)−

▲各知的財産制度の適切な保護領域のあり方に関する調査研究[4]((財)知的財産研究所)(28日)

▲知的高等裁判所の創設を提言(知的財産国家戦略フォーラム)(31日)

[資料・その他]
▲産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会中間取りまとめ(案)に対する意見募集 (特許庁)(7日)

▲IPアドレス認証局に関する調査研究を実施(経済産業省)(9日)

▲経済産業省の大学発ベンチャー支援サイト 市場調査、IPO等に関する相談サービス開始 (経済産業省、(独)経済産業研究所)(20日)

▲大学発事業創出実用化研究開発事業(経済産業省)(21日)

▲絶対零度で固体結晶の結合性が転換する有機物質を開発(産総研)(22日)

▲[随筆]プロパテント考[1](23日)

▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認(文部科学省、経済産業省)(29日)

[異議・審判速報関係]
▲無効審判事件等の審決速報(7、16、28日)

▲付与後異議申立速報(7、8、9、21、22、27、28、29、31日)

▲審判請求速報(10、15、17、23日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(23日)

[特 集]
▲新春特集号−知的財産立国の実現に向けて−知的財産基本法元年−(6日)
(鼎談出席者):御手洗冨士夫(キヤノン株式会社代表取締役社長)
後藤   晃(東京大学先端経済工学研究センター教授)
太田 信一郎(特許庁長官)

〈論文〉模倣品対策の現状と今後の課題(特許庁国際課)

〈資料〉中国の工業所有権侵害判例集(日本貿易振興会)

▲特許庁部課係長・審判官・審査官 名簿(30日)


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