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平成15年(2003年)
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特許ニュース 平成15年3月分目次 No.10992−11011
[法律関係]
▲第155回国会参議院経済産業委員会議事録([平成14年法律第122号]知的財産基本法) [1〜14・完](3、4、5、6、7、10、11、12、13、18、19、24、25、26日)

▲[政令第44号]知的財産基本法の施行期日を定める政令(10日)

▲[政令第45号]知的財産戦略本部令(10日)

▲特許法等の一部を改正する法律案[上・下](経済産業省、特許庁)(14、17日)

▲不正競争防止法の一部を改正する法律案(経済産業省)(18日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲不正競争行為差止等請求事件(三菱ホーム事件)<東京地裁>
 −平成14年(ワ)第8104号、平成14年7月18日判決言渡−(3日)

▲審決取消請求事件(骨組構築方法事件)<東京高裁>
 −平成11年(行ケ)第376号、平成14年11月14日判決言渡−(10日)

[報告書・実務関係]
▲ズームイン・不正競争事件[11〜15](IP研究会)(4、5、7、12、13日)
(ピーターラビット商品不正競争事件 上・中・下)−東京地裁平成14年12月27日判決(甲事件:平成12年(ワ)14226号、乙事件:平成14年(ワ)4485号)−
(洗い米特許事件 上・下)−東京地裁平成14年12月12日判決(平成9年(ワ)24064号)−

▲各知的財産制度の適切な保護領域のあり方に関する調査研究 [7・8・完]((財)知的財産研究所)(6、11日)

▲文化審議会著作権分科会「審議経過報告」〈概要〉(11日)

▲北京高裁判決からみた「中国において一つの発明を特許と実用新案に出願することの可能性」について(中国弁理士 劉新宇)(19日)

▲日本における職務発明と外国特許出願−
日立製作所事件東京地裁判決を契機として(牧野利秋、君嶋祐子)(20日)

▲育成者権侵害対策研究会報告(24日)

▲化学関連発明について−デュポンと日産化学との係争事件−
[上・下](東京地裁調査官 唐木以知良)(25、26日)

[資料・その他]
▲中国知的所有権情報(3、5日)

▲戦略的デザイン活用研究会を開催(経済産業省)(4日)

▲自動化された超偏極キセノンガス製造装置の実用機を開発(産総研)(6日)

▲[随筆]侵入器具不法携帯罪(6日)

▲光スイッチに新方式(産総研)(7日)

▲15年度より「大学知的財産本部整備事業」を実施(文部科学省)(12日)

▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認(文部科学省、経済産業省)(13日)

▲バイオガスを利用した小型高効率6kWガスエンジンコジェネを開発(産総研)(19日)

▲[随筆]米国のパラリーガル(19日)

▲特許庁問い合わせ先一覧(特許庁)(31日)

[異議・審判速報関係]
▲付与後異議申立速報(3、4、5、18日)

▲無効審判事件等の審決速報(6、13、14、24、26日)

▲審判請求速報(7、11、17、19、20、25日)

▲判定請求速報(24日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(11、25日)

[特 集]
▲各国産業財産権制度概要一覧[上]特許制度・実用新案制度(27日)

▲各国産業財産権制度概要一覧 [中]意匠制度(28日)

▲各国産業財産権制度概要一覧[下]商標制度(31日)


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