2004(平成16年)
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平成16年1月分目次 No.11197−11215
[法律関係]
▲[経済産業省令第153号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する 法律施行規則等の一部を改正する省令(7日)

▲[特許庁告示第4号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第15条第8号に基づき、同規則様式第7の1・2記載について特許庁長官の定める事項を指定する件の一部改正(7日)

▲[特許庁告示第5号]国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(9日)

▲[特許庁告示第6号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(9日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(商標「eAccess」事件)<東京高裁>
 −平成15年(行ケ)第83号、平成15年10月7日判決言渡−(13日)

▲審決取消請求事件(商標「あぶらフキフキティッシュ」事件)<東京高裁>
 −平成15年(行ケ)第64号、平成15年10月15日判決言渡−[上・下](19、20日)

▲審決取消請求事件(商標「キューピー引越センター」事件)<東京高裁>
 −平成15年(行ケ)第103号、平成15年9月18日判決言渡−[上・下](26、27日)

≪判決の窓≫
▲RGBアドベンチャー事件<最高裁>
 −平成13年(受)第216号、平成15年4月11日判決言渡−(9日)

▲商標権行政訴訟事件(キューピー図形商標事件)<東京高裁>
 −平成12年(行ケ)第386号、平成13年5月30日判決言渡−(15日)

[報告書・実務関係]
▲中央建鉄職務考案事件(IP研究会)(6日)

▲地域の知財活用力を高めるための方策[4](日本総合研究所 金子直哉)(7日)

▲ズームイン・不正競争事件[39〜41](IP研究会)(8、29、30日)

(人材派遣名簿営業秘密事件〜人材派遣スタッフに関する情報の営業秘密性、開示行為の不正性〜)−東京地裁平成15年11月13日判決(平成12年(ワ)22457号)−

(コンクリート型枠不正競争事件〜誹謗行為の差止め、主要新聞への謝罪広告の掲載が認められた事案〜)−第一審:静岡地裁沼津支部 平成15年1月30日判決(平成12年(ワ)第371号)、控訴審:東京高裁 平成15年7月10日判決(平成15年(ネ)第1208号)−

▲トヨタの吉利を訴える事案の判決書についての分析(中国弁理士 劉新宇)(14日)

▲東京地裁知的財産権部における訴訟の運営について(東京地方裁判所民事29部裁判官 飯村敏明)(16日)

▲「第18回デジタルコンテンツグランプリ」が決定(経済産業省文化情報関連産業課)(20日)

▲技術移転法概論[15](弁護士・弁理士 平井昭光)(21日)

▲平成16年度特許特別会計予算案〈概要〉(特許庁)(22日)

▲平成16年度経済産業省予算案〈概要〉(経済産業省)(23日)

[資料・その他]
▲特許庁問い合わせ先一覧(特許庁)(5日)

▲日仏ロボット工学共同研究ラボラトリーの設立(産総研)(6日)

▲産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会特許戦略計画関連問題
 ワーキンググループ中間取りまとめ〈案〉に対する意見募集(7日)

▲原子力プラントのための保全情報場技術(産総研、理化学研究所、海上技術安全研究所)(9日)

▲4端子駆動型ダブルゲートMOSFETの開発に成功(産総研)(15日)

▲平成16年度機構・定員の措置結果(経済産業省)(16日)

▲教育用KNOPPIXを東北学院大学工学部で2,000枚配布、授業で活用(産総研)(19日)

▲産総研が映像の生体安全性評価の標準化研究に着手(産総研)(21日)

▲[随筆]GNC大国への可能性(29日)

[異議・審判速報関係]
▲無効審判事件等の審決速報(6、7、9、13、19、21、22、23、27、30日)

▲審判請求速報(14、16、20、22、23、26、27、29日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(9、16、22日)

[特 集]
▲新春特集号−産・学・官における知的財産戦略−(5日)
(鼎談出席者)
安川英昭(セイコーエプソン株式会社代表取締役会長)
田中道七(立命館総長顧問、関西TLO株式会社代表取締役専務)
今井康夫(特許庁長官)

〈論文〉「特許戦略計画」とその取り組みの現状(特許庁調整課)

▲特許庁部課係長・審判官・審査官 名簿(28日)


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