2005(平成17年)
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平成17年1月分目次 No.11441−11458
[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(商標「ひよこちゃん」事件)<東京高裁>
 −平成16年(行ケ)第18号、平成16年9月16日判決言渡−(24日)

[報告書・実務関係]
▲ズームイン・不正競争事件[65・66](IP研究会)(6、7日)
(「ポスカム」比較広告事件[上・下]〜キシリトールガムの比較表示が不正競争に当たらないとされた事例〜-東京地裁平成16年10月20日判決(平成15年(ワ)15674号))

▲知的財産高等裁判所の発足に向けて(東京高等裁判所知的財産部長官代行 篠原勝美)(11日)

▲不正競争防止法の見直しの方向性について〈案〉[上・下]
(産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会)(12、13日)

▲中国における専利権司法保護の新たな進展
(中国最高法院審判(裁判)委員会委員・民事 第三法廷裁判長・法学博士 蒋志培、小谷悦司(監修)、江草裕子(訳))(14日) -平成16年度中国知的財産セミナーより-

▲中国知的財産セミナー講師、表敬訪問の記録(14日)

▲専利権侵害から見た無効審判制度(中華人民共和国国家知識産権局副局長 田 力普、小谷悦司(監修)、江草裕子(訳))(17日) -平成16年度中国知的財産セミナーより-

▲〈第1部〉知財部員の著作権法〈基礎編〉[6・7](マックス法律事務所弁護士 早川篤志)(18、28日)
(第6、7 著作財産権(1)、(2))

▲植物新品種の保護に関する研究会報告(農林水産省生産局)(19日)

▲事件に学ぶ商標管理の実際[9](MKK商標研究会 工藤莞司)(20日)
(ウィークマーク「ORGANIC」を巡る攻防[上])

▲平成17年度 知的財産政策関連予算案等の概要(特許庁)(20日)

▲中国・知的財産権侵害における刑事罰の規定適用に関する司法解釈(後藤晴男、劉斌斌)(21日)

▲弁理士の眼[2](牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(25日)
(フィギアの模型原型の著作物性が認められ、未払ロイヤルティと違約金の支払命令が出された-((本訴)大阪地裁平15(ワ)10346号:違約金当請求事件、(反訴)大阪地裁平16(ワ)5016号:不当利得返還請求事件、平成16年11月25日判決<本訴一部認容/反訴・棄却>)

▲意匠関係「編纂判決」紹介[7](水野特許事務所弁理士 永芳太郎)(26日)
(平成15年(ネ)第6117号 損害賠償請求控訴事件(H16.5.31 東京高裁)

▲中年・新人弁護士、なせばなる(東京市民法律事務所弁護士 森川清)(27日)

▲和解についての東京高等裁判所の考え(東京高等裁判所)(27日)
(平成16年(ネ)第962号、同第2177号、控訴人(附帯被控訴人):日亜化学工業株式会社、被控訴人(附帯控訴人):中村修二)

[資料・その他]
▲17世紀に北海道で発生した巨大地震後の地殻変動(産総研)(7日)

▲講演会のお知らせ(7日)

▲タンパク質立体構造予測コンテストで世界最高レベルの成果を達成(産総研)(14日)

▲ベトナム最大級の公的研究機関と研究協力協定を締結(産総研)(17日)

▲「出願の変更」及び「実用新案登録に基づく特許出願」の審査基準〈案〉等について(特許庁)(18日)

▲アクティブ型無線ICタグとマルチエージェント技術による 展示会統合支援システムを実用化(産総研)(18日)

▲ユビキタス社会に向けた超小型ネットワーク・ノードを開発(産総研)(20日)

▲産総研と東大が協力協定を締結(東京大学、産総研)(21日)

▲平成17年度 経済産業省の機構・定員の概要(経済産業省)(25日)

▲特許庁特許審査第二部長 就任挨拶(26日)

▲自己整合ゲート強誘電体トランジスタで長期データ記憶に成功(産総研)(27日)

▲[随筆]ヴェネチアからロンドンへ(28日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(6、11、13日)

▲無効審判事件等の審決速報(7、12、17、19、20、21、24、26、28日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(21日)

[特 集]
▲新春特集号−我が国の知的財産権制度の展望と課題−(5日)
(座談会出席者)
御手洗 冨士夫(キヤノン株式会社 代表取締役社長)
中西 幹育(鈴木総業株式会社 顧問)
清水  勇((独)工業所有権情報・研修館 理事長、(財)理工学振興会(東工大TLO)前専務理事)
小川  洋(特許庁長官)

〈論文〉
中国最新知的財産権事情と日本企業の対応
 (特許庁 総務部総務課特許戦略企画調整官 日高賢治)

経済産業省における模倣品・海賊版対策の現状について
 (経済産業省 製造産業局模倣品対策・通商室 飯濱美夏)

〈資料〉
韓国の知的財産権侵害判例・事例集(特許庁)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(31日)



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