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平成17年(2005年)
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特許ニュース 平成17年8月分目次 No.11581−11603
[法律関係]
▲平成17年通常国会・衆議院経済産業委員会/参議院経済産業委員会・議事録 ([平成17年6月29日法律第75号]不正競争防止法の一部を改正する法律案) [1〜13・完] (1、2、9、11、12、16、18、19、24、26、29、30、31日)

▲[経済産業省令第76号]工業所有権に関する手続等の特例に関する 法律施行規則の一部を改正する省令(19日)

▲[特許庁告示第4号]工業所有権に関する手続等の特例に関する 法律施行規則第13条第1号ロに規定する電子証明書(19日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(生海苔事件)<東京高裁>  −平成16年(行ケ)第214号、平成17年2月28日判決言渡−(15日)

▲特許権侵害差止等請求事件(屋根瓦事件)<東京地裁>  −平成15年(ワ)第16706号、平成17年2月17日判決言渡−[上・下](22、 23日)

▲審決取消請求事件(耐火構造体事件)<知財高裁>  −平成17年(行ケ)第10192号、平成17年4月25日判決言渡−(29日)

[報告書・実務関係]
▲コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組 [上・下] (企業行動の開示・評価に関する研究会)(3、4日)

▲知的財産推進計画2005〈各論〉[2〜5・完](知的財産戦略本部)(5、 9、11、16日)

▲最近の雷害防止技術(技術士 竹谷是幸、技術士 渡辺大助)(8日)

▲平成17年度 地域新生コンソーシアム研究開発事業及び地域新規産業創造技術開 発費補助事業の採択テーマ(経済産業省)(10日)
〈第1部〉知財部員の著作権法〈基礎編〉
   [19](著作隣接権(放送事業者・有線放送事業者))(12日)
   [20](著作物の利用等に関する契約(1))(31日)
                   (森・濱田松本法律事務所 弁護士  大谷惣一)

▲韓国特許法・実用新案法改正案(2006年施行予定)の紹介[上](サムスン エ レクトロニクス先任研究員 李 忠孝/翻訳監修〜弁護士 高橋雄一郎、弁理士  林 佳輔)(17日)

▲中小企業庁「平成17年度中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究 開発事業〈補助金〉」採択テーマ決定(経済産業省 中小企業庁経営支援部技術 課)(18日)

▲主要国等における産業財産権の設定及び移転に係る手続及びその第三者対抗要 件に関する調査研究〈要約〉(特許庁)(19日)

▲情報セキュリティ対策ベンチマークシステムを公開((独)情報処理推進機 構)(24日)

▲意匠関係「編纂判決」紹介[12](審決取消請求事件<知財高裁>−平成17年 (行ケ)第10083号、平成17年6月30日判決言渡−)(水野特許事務所 弁理士  永芳太郎)(25日)

▲不正競争防止法を活用した知的財産の保護強化に関する調査研究〈要約〉(特 許庁)(26日)

▲弁理士の眼[9](POLO JEANS(R)はPOLO(R)に類似しないか <知財高裁>−平成17年(行ケ)第10018号、平成17年5月30日判決〈認容・審 決取消〉−) (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(30日)

[資料・その他]
▲中国でのマドリード商標の国際登録申請(中国知識産権報より)(1日)

▲産業変革を先導する戦略的な産学官連携プロジェクトを開始(産総研)(1日)

▲「個人遺伝情報取扱審査委員会」の設置(経済産業省)(3日)

▲平成17年度標準化のための研究開発テーマ及び委託先の決定(経済産業省) (4日)

▲インターネット上で音楽ファイルを不正にアップロードしていた個人ユーザー と日本初の損害賠償支払い等に関する合意((社)日本レコード協会)(8日)

▲(コラム)製造業のノウハウの他産業への転用事例(ものづくり白書より) (9日)

▲(コラム)模倣品対策の状況(ものづくり白書より)(10日)

▲(コラム)中国型産学官連携の事例(ものづくり白書より)(15日)

▲平成17年度中小企業知的財産権保護対策事業の開始 (経済産業省 中小企業庁経営支援部技術課)(16日)

▲[随筆]米国自動車産業のジレンマ(17日)

▲ブリヂストン、中国のタイヤメーカーとの意匠特許侵害訴訟で和解((株)ブ リヂストン)(22日)

▲(コラム)産業クラスター計画(ものづくり白書より)(23日)

▲[随筆]成長の限界 パート3(26日)

▲(コラム)八尾市におけるものづくり人材育成の取組(ものづくり白書より) (29日)

▲[随筆]飽食の時代でよいか(30日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(1、2、3、8、9、12、15、16、18、19、23日)

▲無効審判事件等の審決速報(23日)

▲付与後異議申立速報(24、25、26、29、30日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(2、9、23、30日)



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