2006(平成18年)
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平成18年1月分目次 No.11683−11700
[法律関係]
▲[経済産業省令第118号]有限責任事業組合契約に関する法律の施行に伴う特許 法施行規則等の一部を改正する省令〈新旧対照表1・2・完〉(11、12日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(全リン測定事件)<東京高裁>
 −平成16年(行ケ)第104号、平成17年2月15日判決言渡−(16日)

▲審決取消請求事件(積雪量予測事件)<知財高裁>
 −平成17年(行ケ)第10344号、平成17年8月30日判決言渡−(23日)

▲審決取消請求事件(ピラゾロピリジン事件)<知財高裁>
 −平成17年(行ケ)第10312号、平成17年8月30日判決言渡−(30日)

[報告書・実務関係]
▲アスキーアートに関する法的諸問題(Field-R法律事務所 弁護士 鎌田真理 雄)(6日)

▲秘密保持命令Q&A(東京地方裁判所判事 高部眞規子)(10日)

▲リサーチツール特許に対する大学の対応策
(東京理科大学 講師・知的財産本部 知財マネージャー 平塚三好)(11日)

▲中国における営業秘密の保護について[上・下]
(中国社会科学院法学研究所 研究員 弁護士・北京林達劉知識産権代理事務所  顧問 張 玉瑞)(12、13日)

▲知的財産人材育成総合戦略〈案〉[総論](知的財産戦略推進事務局)(17日)

▲事件に学ぶ商標管理の実際[20](イタリアのプロサッカーチーム 「JUVENTUS」標章を巡る攻防[上]) (MKK商標研究会 益子 博)(18日)

▲知的財産人材育成総合戦略〈案〉各論[1〜5・完]
(知的財産戦略推進事務局)(18、19、20、23、24日)

▲改正 中国商標審判規則(北京再言商標代理有限公司 商標代理人 馬 彦 華)(19日)

▲平成18年度 知的財産政策関連予算案等の概要(特許庁)(19日)

▲意匠関係「編纂判決」紹介[15](意匠権侵害差止等請求事件<大阪地裁>−
平成16年(ワ)第6262号、平成17年12月15日−)
(水野特許事務所 弁理士 永芳太郎)(20日)

▲特許審査迅速化・効率化推進本部の設置について(経済産業省、特許庁)(24日)

▲平成17年 不正競争防止法判決の総括[上・下](永口 学、青山紘一) (25、26日)

▲弁理士の眼[14](商標「国際自由学園」は「自由学園」に類似する−<知財 高裁>−
平17(行ケ)10613号・平成17年12月27日判決〈審決取消・登録無効〉) (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(27日)

[資料・その他]
▲役割分担しヤフオクで海賊版カーナビソフトを販売、3人を逮捕
((社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS))(10日)

▲中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー(奈良)(12日)、(神戸)(16 日)、(京都)(17日)、(大津)(18日)、(和歌山)(19日)、(福井) (26日)

▲医薬品アンプルのハンドリングシステムを開発(産総研)(13日)

▲[随筆]電子メールと雍正帝(13日)

▲新春講演会案内(13日)

▲産業構造審議会 知的財産政策部会・意見募集(特許庁)(16日)

▲関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー」開催(17日)

▲インターネット利用による登録実用新案公報の発行開始について(特許庁 特 許情報課)(20日)

▲ネットオークション「情報共有スキーム」を活用し、初摘発(ACCS)(23日)

▲中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー(宇都宮)(23日)、(大田区) (24日)、(葛飾区)(25日)、(さいたま)(27日)、(諏訪)(30日)

▲近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー」の開催について(26日)

▲[随筆]東西古書店探訪(26日)

▲印刷によりプラスチック基板上にメモリ素子を作製(産総研)(27日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(6、10、18日)

▲無効審判事件等の審決速報(10、12、16、17、18日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(24日)

[特 集]
▲新春特集号−知的財産戦略で勝つ企業経営と知財立国の実現−(5日)
(鼎談出席者)
桜井正光(株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員)
時枝直満(トキ・コーポレーション株式会社 代表取締役社長)
中嶋 誠(特許庁長官)

〈論文・資料〉
特許審査の迅速化について(特許庁 調整課)
中小・ベンチャー企業向け支援施策(特許庁 総務課)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(31日)


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