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| 特許ニュース 平成18年5月分目次
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No．11763−11782
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［法律関係］
▲［特許庁告示第３号］登録情報処理機関の事務所の所在地を変更する件（２日）
▲平成18年通常国会・衆議院財務金融委員会／参議院財務金融委員会・議事録（［平成18年３月31日法律第17号］関税定率法等の一部を改正する法律案）（12日）
▲平成18年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（［平成18年６月７日法律第55号］意匠法等の一部を改正する法律案）［１〜３］（23、24、25日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（ポリエステルフィルム事件）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10130号（旧事件番号 東京高裁平成16年（行ケ）第569号）、平成17年10月18日判決言渡−（１日）
▲審決取消請求事件（フィルター事件）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10143号、平成17年10月６日判決言渡−（８日）
［報告書・実務関係］
▲平成17年の知的財産侵害物品の輸入差止状況（財務省 関税局業務課）（２日）
▲事件に学ぶ商標管理の実際［22］（商品供給契約解除後の暗示的商標「ケミカルアンカー」の使用を巡る攻防［上］）（ＭＫＫ商標研究会 金 久美子）（９日）
▲〈第２部〉知財部員の著作権法〈実務編〉［７］（プログラム・データベースに関する著作権法の解説）
（森・濱田松本法律事務所 弁護士 池村 聡）（10日）
▲コンピューターによって実行される発明及び特許 ヨーロッパ特許庁の法律及び審査基準（著者〜欧州特許弁護士 マリオ ボッティ、欧州特許弁護士 マルコ ザルディ／翻訳〜新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（11日）
▲2006年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」について（経済産業省）（11日）
▲ズームイン・不正競争事件［88・89］（「ヌーブラ」模倣品事件［上・下］＜大阪地裁＞平成18年１月23日判決、平成15年（ワ）第13847号）（ＩＰ研究会）（15、16日）
▲知的財産権の保護と経済成長［上・下］（専修大学 経済学部教授 山田節夫、東京理科大学 総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻教授 石井康之）（17、18日）
▲輸出入取引審議会企画調整部会の中間とりまとめに関する意見募集要領（経済産業省 貿易管理課）
（19日）
▲国産ロケット開発・千夜一夜物語（技術士 垣見恒男）（22日）
▲無効理由の抗弁により実用新案権の行使を制限した判例の紹介（＜大阪地裁＞Ｈ18.３.２・平成17年（ワ）第3057号・実用新案権侵害差止等請求事件）［上・下］
（創英国際特許法律事務所 弁理士 臼田高順）（24、25日）
▲弁理士の眼［18］（手さげかご事件＜大阪地裁＞平16（ワ）14355号・平成18年１月17日判決〈棄却〉）
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（26日）
［資料・その他］
▲液晶性半導体を用いた高速動作ＦＥＴ素子（産総研）（２日）
▲地域ブランド 特許庁に大集合（特許庁）（８日）
▲生物多様性条約 第８回締約国会議の結果概要について（特許庁）（10日）
▲［随筆］ソフトウエアの法的保護（12日）
▲［随筆］地球人口の平衡と世界システム（18日）
▲特許庁問い合わせ先一覧（特許庁）（29日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（１、２、８、10、12、15、17、18、19、23日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（１、15、17日）
［特 集］
▲各国産業財産権制度概要一覧［上］特許制度・実用新案制度の部（29日）
各国産業財産権制度概要一覧［中］意匠制度の部（30日）
各国産業財産権制度概要一覧［下］商標制度の部（31日）
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