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平成20年(2008年)
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特許ニュース 平成20年2月分目次 No.12191−12210
[法律関係]
▲特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省、特許庁)(28日)

▲特許法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文[1](29日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(誤記の訂正事件)<知財高裁>
−平成18年(行ケ)第10268号、平成19年11月28日判決言渡−(4日)

▲損害賠償等請求事件(フコイダン事件)<東京地裁>
−平成18年(ワ)第28323号、平成19年7月26日判決言渡−(18日)

▲特許権侵害差止等請求事件(体内脂肪重量計事件)<東京地裁>
−平成19年(ワ)第6565号、平成19年9月26日判決言渡−[上・下](25、26日)

≪判決の窓≫
▲外国で発生した地震・津波等の不可抗力によって商標権者の責めに帰すことができない事由が発生したため、登録商標の不使用につき正当な理由があると認められた事例<知財高裁>−平成19年(行ケ)10227号、平成19年11月29日判決−(7日)

[報告書・実務関係]
▲平成18年度商標出願動向調査[1・2・完](特許庁 総務部企画調査課)(1、8日)

▲注目著作権判例紹介[20]
(「計装士維持講習資料」事件<東京地裁>平成18年2月27日判決、棄却〈控訴〉判時1941号136頁、平17(ワ)1720号〈民事部29部判決〉損害賠償等請求事件)
(大阪工業大学・大学院併任教授 生駒正文、青森中央学院大学大学院教授 久々湊 伸一)(5日)

▲弁理士試験の案内(特許庁)(5日)

▲合衆国特許判例法研究−第103条規定の自明性の一応真実性推定立論の樹立[6・7](合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー/翻訳及び解説:弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三)(6、22日)

▲平成20年度弁理士試験の施行について(特許庁)(6日)

▲「農林水産省知的財産戦略」への期待(加藤特許事務所 弁理士 加藤 久)(12日)

▲欧州特許システム:出願ドラフトから特許権行使まで[5]
(著者〜欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ/翻訳:新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり)(13日)

▲平成19年 著作権事件判決の総括[上・下]
(千葉大学IP研究会/監修:千葉大学法科大学院教授 青山紘一)(14、15日)

▲平成19年 特許権・実用新案権民事訴訟事件判決総覧[1〜3・完]
(IP研究会/監修:千葉大学法科大学院教授 青山紘一)(19、20、21日)

▲知的財産分野における経済産業省と地方公共団体との連携について(経済産業省、特許庁)(22日)

▲「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」の開催について(特許庁)(22日)

▲弁理士の眼[39](包装用容器事件−“付言”判決第2弾−<知財高裁>平19(行ケ)10247・平成20年1月31日〈3部〉判決〈請求棄却〉)(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(27日)

[資料・その他]
▲セミナー開催のご案内(1、27日)

▲[随筆]大量出願時代の転換期(1日)

▲[随筆]職務発明と知財管理(13日)

▲[随筆]発明のメカニズム(25日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(4、5、6、8、12、13、14、18、21、22、25、27、28、29日)

▲判定請求速報(8、13、19、22、27日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、12、28日)



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