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平成20年(2008年)
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特許ニュース 平成20年7月分目次 No.12293−12314
[法律関係]
▲[経済産業省令第41号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(2日)

▲[特許庁告示第7号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する件(2日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲職務発明の対価請求事件(アンプラーグ事件)<東京地裁>
−平成19年(ワ)第12522号、平成20年2月29日判決言渡−[下](1日)

▲審決取消請求事件(除くクレーム事件)<知財高裁 特別部>
−平成18年(行ケ)第10563号、平成20年5月30日判決言渡[大合議]−[上・下](7、8日)

▲特許権等侵害差止請求事件(廃材用切断機事件)<大阪地裁>
−平成18年(ワ)第8725号、平成20年5月29日判決言渡−[上・下](28、29日)

≪判決の窓≫
▲コカ・コーラ立体商標について画期的判決<知財高裁>
−平成19年(行ケ)10215号、平成20年5月29日判決−[上・下](9、10日)

[報告書・実務関係]
▲合衆国特許判例法研究−実施可能要件[10・11](合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー/翻訳及び解説:弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三)(2、16日)

▲注目著作権判例紹介[23](旧著作権法下の映画の著作物の保護期間)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(3日)

▲平成19年度意匠出願動向調査[1・2・完](特許庁 総務部企画調査課)(4、11日)

▲平成19年度商標出願動向調査[1・2](特許庁 総務部企画調査課)(18、25日)

▲早い、安い、うまい−新実用新案制度(山田康生)(14日)

▲知的財産推進計画2008〈基本的考え方・重点編〉(知的財産戦略本部)(14日)

▲ズームイン・不正競争事件[113](「時効の管理」法律実務書事件<大阪地裁>平成20年5月29日判決(平成19年(ワ)第14155号))(IP研究会)(15日)

▲商標使用(管理)マニュアルの作成のすすめ(創英国際特許法律事務所 弁理士・法務博士 上原空也)(15日)

▲〈第2部〉知財部員の著作権法〈実務編〉[26](「著作物の商品流通に関する著作権法上の規範)
(中央大学法科大学院客員教授/森・濱田松本法律事務所 弁護士 松田政行)(17日)

▲審査実務に関する三極比較研究−記載要件についての法令・審査基準の比較研究[3]
(翻訳:サクラ国際特許事務所 友野オフィス 弁理士 友野英三)(22日)

▲中国の模倣品取締制度及び日本企業における効果的な対応について[3]
(北京林達劉知識産権代理事務所 法務部)(23日)

▲ソフトウェア特許によるイノベーションの促進および阻害についての一考察
(東京理科大学 専門職大学院総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻准教授 平塚三好)(24日)

▲弁理士の眼[44](出願時の優先権主張の欠如と補正却下処分事件<東京地裁>平20(行ウ)82・平成20年6月27日〈民47部〉判決〈請求棄却〉)(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(30日)

[資料・その他]
▲[随筆:発明の現場]カールソンによる複写機の発明(2日)

▲インターネット出願へ一本化(特許庁)(3日)

▲意匠公知資料の公開利用許諾事業について(特許庁 審査業務部意匠課企画調査班)(3日)

▲知財高裁 開廷一覧(4、16、23、30日)

▲セミナー開催のご案内(14日)

▲[随筆:発明の現場]日本語ワープロの開発(16日)

▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認の取消しについて(文部科学省、経済産業省)(18日)

▲[随筆:発明の現場]ライト兄弟による航空機特許(30日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(2、3、14、15、16、17、18、22、24、25日)

▲判定請求速報(3日)

[人事異動]
▲経済産業省人事異動(14日)

▲特許庁人事異動(1、2、18、23、24日)

[特 集]
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(31日)



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