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平成20年(2008年)
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特許ニュース 平成20年9月分目次 No.12336−12355
[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件(金属箔事件)<東京地裁>
−平成18年(ワ)第6663号、平成20年3月13日判決言渡−[上・下](1、2日)

▲審決取消請求事件(半導体回路事件)<知財高裁>
−平成18年(行ケ)第10455号、平成20年2月12日判決言渡−(8日)

▲損害賠償等請求事件(スピーカ振動板事件)<東京地裁>
−平成16年(ワ)第22343号、平成19年10月31日判決言渡−(16日)

▲補償金請求事件(テレフォンカード事件)<東京地裁>
−平成18年(ワ)第24193号、平成20年2月20日判決言渡−[上・下](29、30日)

[報告書・実務関係]
▲合衆国特許判例法研究−実施可能要件[13](合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー/翻訳及び解説:弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三)(3日)

▲ズームイン・不正競争事件[114](出会い系サイト営業秘密事件<大阪地裁>平成20年6月12日判決(平成18年(ワ)第5172号))(IP研究会)(4日)

▲平成19年度特許出願技術動向調査
[4・7上](特許庁 総務部企画調査課)(5、26日)、
[5・6](特許庁 特許審査第二部審査調査室)(12、19日)

▲審査実務に関する三極比較研究−記載要件についての法令・審査基準の比較研究[6・7](翻訳:サクラ国際特許事務所 友野オフィス 弁理士 友野英三)(9、25日)

▲注目著作権判例紹介[24](「ピーターラビット」事件)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(10日)

▲シリーズ・コンセンサス標準[2](コンセンサス標準を巡る競争戦略)(立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員 立本博文、立命館大学MOT大学院テクノロジーマネジメント研究科准教授 高梨 千賀子)(11日)

▲イノベーション促進に向けた新知財政策〜日本版コミュニティパテントレビューの概要及び解説〜(特許庁 総務部企画調査課)(12日)

▲弁理士の眼[46](“運動靴”部分意匠・審決取消事件<知財高裁>平19(行ケ)10402・平成20年5月28日〈4部〉判決〈認容→審決取消〉)(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(17日)

▲欧州特許システム:出願ドラフトから特許権行使まで[9](著者:欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ/翻訳:新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり)(18日)

▲平成21年度 知的財産政策関係概算要求の概要(特許庁)(18日)

▲ブランド取得を伴うM&Aに対する株価反応
(東京理科大学 総合科学技術経営研究科 准教授・弁理士 鈴木公明)(22日)

▲立体商標にみる3条2項適用該当性に関する一考察
(創英国際特許法律事務所 弁理士 魚路将央)(22日)

▲模倣品対策における税関と特許庁の連携について(財務省、特許庁)(22日)

▲中国の模倣品取締制度及び日本企業における効果的な対応について[5](魏啓学法律事務所)(24日)

[資料・その他]
▲[随筆:発明の現場]暗黙知からの発明(1日)

▲知財高裁 開廷一覧(10、18、19、24日)

▲セミナー開催のご案内(19日)

▲[随筆:発明の現場]自然の知識を利用(24日)

▲[随筆:発明の現場]まず文献を調べる(30日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(2、3、5、9、10、11、12、22、24、25、26日)

▲判定請求速報(3、5、11、12日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(3、10日)



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