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| 特許ニュース 平成21年12月分目次
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No．12637−12655
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［法律関係］
▲[特許庁告示第14号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（２日）
▲[特許庁告示第15号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（３日）
▲[特許庁告示第16号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（11日）
▲[特許庁告示第17号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（11日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲本訴−平成19年（ワ）第8449号 先願たる地位の不存在確認等請求事件・反訴−平成19年（ワ）第14328号 共有持分不存在確認請求事件（抗体薬品事件）＜大阪地裁＞
−平成21年10月８日判決言渡−［下］（１日）
▲審決取消請求事件（デコーダ事件）＜知財高裁＞
−平成20年（行ケ）第10440号、平成21年８月31日判決言渡−（７日）
▲特許権侵害差止控訴事件（半導体ウェーハ切削方法事件）＜知財高裁＞
−平成20年（ネ）第10068号（原審・東京地裁平成19年（ワ）第19159号）、平成21年８月25日判決言渡−（14日）
▲著作権侵害差止等請求事件（ＤＶＤ事件）＜東京地裁＞
−平成20年（ワ）第11220号、平成21年６月17日判決言渡−（21日）
▲損害賠償請求事件（ＤＶＤ事件−黒澤映画）＜東京地裁＞
−平成20年（ワ）第6849号、平成21年７月31日判決言渡−（28日）
［報告書・実務関係］
▲日本コンテンツ産業の現状と課題：高い海外での評価と低い海外収入の矛盾−その２（（株）シンク 代表取締役社長／九州大学芸術工学院・慶応義塾大学メディアデザイン研究科講師 森 祐治）（２日）
▲知的財産の価値と知的財産権訴訟における損害賠償額［1・2］（弁護士 永野周志）（3、17日）
▲特許調査のテクニックと検索ノウハウ［１］（特許業務法人オンダ国際特許事務所 知財戦略支援部 畔上英樹、松尾健司）（４日）
▲注目著作権判例紹介［28］（「振動制御システム」控訴事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（８日）
▲平成21年度弁理士試験の結果について（８日）
▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点［1・2］（新ＭＫＫ商標研究会）（9、10日）
▲中国最高裁年度報告より−判例紹介［５］（発明特許権の臨時保護期間内の権利侵害紛争について）（北京魏啓学法律事務所）（11日）
▲欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで［17］（著者：欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（15日）
▲キャラクターの法的保護と若干の雑感（創英国際特許法律事務所 弁理士 永露祥生）（16日）
▲ＫＳＲ事件後の化学分野における判例の考察（パーン＆ゴードンLLP米国特許弁護士 助永伸彦／（協力）特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ高橋雄一郎法律事務所 弁理士 林 佳輔）（18日）
▲「産業上利用することができる発明」及び「医薬発明」の改訂審査基準について［上・下］（特許庁 特許審査第一部調整課審査基準室 室長補佐 田名部 拓也）（22、24日）
▲弁理士の眼［61］（「長靴」意匠権侵害差止等請求事件＜大阪地裁＞平成21（ワ）27262・平成21年11月５日〈21民部〉判決〈棄却〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（25日）
［資料・その他］
▲生活実態に自動応答する省エネシステム（BeHomeS）を開発（産業技術総合研究所）（３日）
▲シンポジウム開催のご案内（３日）
▲知財高裁 開廷一覧（8、15日）
▲［随筆］人口減少・高齢化社会（８日）
▲［随筆］新幹線の上と下（11日）
▲［随筆］社内発明取扱規定の改定（17日）
▲年末・年始の休刊について（28日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（4、9、10、11、17、18、21、22、24日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（8、15、16日）
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