2012(平成24年)
●年をお選び下さい
25年 26年 27年 28年
21年 22年 23年 24年
17年 18年 19年 20年
13年 14年 15年 16年
9年 10年 11年 12年
5年 6年 7年 8年
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・昭和63年以前の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
平成24年1月分目次 No.13140−13157
[法律関係]
▲[特許庁告示第1号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録 した件(24日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(固定された医薬的組み合わせ組成物.補正却下事件)<知財高裁>
−平成22年(行ケ)第10158号、平成23年6月14日判決言渡−(16日)

▲審決取消請求事件(手押し台車のハンドル取付部構造事件)<知財高裁>
−平成22年(行ケ)第10400号、平成23年7月27日判決言渡−(23日)

[報告書・実務関係]
▲効果的な共同研究会及び実用化のための「技術研究組合」(6日)

▲注目知的財産権法判例紹介[26](「PE‘Z」事件)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(6日)

▲北朝鮮映画事件最高裁判決<最高裁(第一小法廷)平成23年12月8日判決>平成21年(受)第602号、同第603号 著作権侵害差止等請求上告事件(青山 紘一)(10日)

▲材料・方法特徴が含まれる中国実用新案制度について(樊 耀峰、李 茂家)(10日)

▲「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011」の発刊について(10日)

▲海外知財の現場N ECJ(欧州司法裁判所)とBGH(ドイツ連邦裁判所)の現在の決定に基づく商標法における現在の発展(理学博士/Dr.Schon&Partner知的財産事務所 経営パートナー クリストフ シューン、監修:友野国際特許事務所 所長 友野 英三)(11日)

▲ソーシャルメディアの可能性と課題[1] ソーシャルメディアの位置づけと課題
(株式会社オージス総研 ビジネス・イノベーション・センター 竹政 昭利)(12日)

▲農林水産分野における知的財産の現状と課題[12]
(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(13日)

▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点[33・34](新MKK商標研究会)(17、18日)

▲技術分野別 審査基準の論点D.コンピュータ・ソフトウェア関連発明.
(日本大学法学部大学院知的財産研究科教授 加藤 浩)(19日)

▲営業秘密管理指針の改訂−営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における営業秘密の適切な保護−(経済産業省知的財産政策室)(19日)

▲「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂について(特許庁特許審査第一部調整課審査基準室)(20日)

▲標準化と知的財産マネジメントE AV産業に見る様々な標準化競争(金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授(日本貿易機構(JETRO)ジュネーブ事務所長 江藤 学)(24日)

▲弁理士の眼[86](「目違い修正用治具」意匠権侵害差止等請求事件<東京地裁>平成23(ワ)131・平成23年11月20日(民46部)判決〈請求棄却〉(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(25日)

▲平成23年不正競争防止法判決の総括[上・下](IP研究会(代表 青山 紘一))(26、27日)

▲米国特許法改正に対応した知的財産戦略〜ライフサイエンス分野を中心として〜
(知的財産戦略ネットワーク(株) 代表取締役社長 東京大学大学院客員教授 秋元 浩)(30日)

▲Winny事件最高裁判決<最高裁(第三小法廷)平成23年12月19日判決>平成21年(あ)第1900号 著作権法違反幇助被告事件(青山 紘一)(30日)

[資料・その他]
▲知財高裁開廷一覧(6、10、20、23、24、26日)

▲知的財産セミナー(18、30日)

▲[随筆]健康診断の限界(11日)

▲[随筆]気候変動問題を考える(20日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(11、13、17、18日)

[特 集]
▲新春特集号 「日本を元気にする知財戦略を担う人財の育成を支援する(5日)
(対談出席者)
前田 裕子
(全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括 京都府立医科大学 特任教授 早稲田大学客員教授)
三木 俊克
(独立行政法人 工業所有権情報・研修館理事長)

〈論文〉
海外知財デューサー事業の発進
(独立行政法人 工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー 岩井 久美子)

知的財産法と独禁法について
(大阪市立大学大学院法学研究科特別研究員 和久井 理子)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 〜平成24年1月1日現在〜(31日)


(C)Copyright 2005 Research Institute of Economy,Trade and Industry.