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| 特許ニュース 平成25年3月分目次
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No．13424－13443
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［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(｢アクティブマトリクス型表示装置｣事件)＜知財高裁＞
－平成24年(行ケ)第10018号､平成24年10月10日判決言渡－(４日)
▲審決取消請求事件(スタチン安定化製剤－進歩性事件)＜知財高裁＞
－平成23年(行ケ)第10091号､平成24年５月７日判決言渡－(11日)
▲審決取消請求事件(光源装置を用いた照明装置事件)＜知財高裁＞
－平成23年(行ケ)第10271号､平成24年７月11日判決言渡－(18日)
▲審決取消請求事件(発光装置事件)＜知財高裁＞
－平成24年(行ケ)第10020号､平成25年１月31日判決言渡－(25日)
［報告書・実務関係］
▲平成24年著作権事件判決の総括③完(IP研究会(執筆：小野 征彦(弁護士)、土佐 一仁(弁護士)、森 修一郎(弁護士・弁理士)、田中良弘(弁護士・一橋大学大学院博士後期課程)、田村 有加吏(弁護士)、執筆・監修：青山 紘一(IP研究会代表・元千葉大学法科大学院教授))(１日)
▲ビジネス環境の変化と知財人材の立ち位置[２]
―経営理論と知行合一による知的資産経営アドバイス―(正林国際特許事務所所長・弁理士 正林真之)(５日)
▲ビックデータの可能性と課題[２] ビッグデータの利活用とその環境(株式会社オージス総研 データサイエンスセンター 杉野 真士、ビジネスイノベーションセンター 藤本 正樹)(６日)
▲地域起こしの知財戦略(８)(東京理科大学専門職大学院(MIP) 卒業生 滝田 由布子 監修：東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(７日)
▲中国2011年知財に関する重要判例⑦ インターネット取引プラットフォーム経営者の共同侵害責任に対する研究 ―衣念(上海)時装貿易会社が浙江淘宝網絡会社、壮国発を訴えた商標権侵害紛争事件(林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑)(８日)
▲進歩性判断に係る審決取消訴訟における判断手法の変化[上・下]
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 牧野 利秋)(12、13日)
▲米国CAFCにおける非自明性判断の傾向
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士 磯田 直也)(14日)
▲知財高裁における｢課題｣重視の傾向及び｢動機付け｣判断手法の変化
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・弁理士・博士(理学) 末吉 剛(15日)
▲注目知的財産権法判例紹介[41](｢Shoop｣事件)知財高裁平23年６月29日､判時2132号113頁 認容確定、 審決取消請求事件､平23(行ｹ)10040号(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 客員教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(１日)
▲シリーズ知的資産経営⑬完 知的資産経営の現状と展望～シリーズ知的資産経営：まとめ～(株式会社帝国データバンク 松本 誠一)(19日)
▲｢事業適合性判定｣の活用と更なる発展に向けて
～事業の知財紛争を未然に回避するための判定～(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 伊達 智子)(21日)
▲弁理士の眼[100](｢ごみ貯蔵機器｣等特許権・意匠権侵害等請求事件－(本訴)東京地裁平成21(ワ)44391､(反訴)平成23(ワ)19340･平成23年12月26日(民29部)判決＜一部認容＞／知財高裁平成24(ネ)10015･平成25年２月１日(特別部)判決＜原判決一部変更･認容＞－ (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(22日)
▲標準化と知的財産マネジメント⑳ ビジネスにおける認証の利用と活用①(金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授(日本貿易振興機構(JETRO)ジュネーブ事務所長 江藤 学)(26日)
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)＜2013年２月＞(林達劉グループ北京林達劉知的財産研究所北京林達劉知識産権代理事務所)(21日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)＜2013年２月＞(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(26日)
▲知財高裁開廷一覧(１、５、８、12、13、14､15、21、22、26日)
▲[随筆]特許売買に伴う課題(６日)
▲[随筆]オーディオ機材を自作した時代(13日)
▲[随筆]日本の山を考える(26日)
▲[春宵一刻]ペニシリンとセレンディピティ[54](１日)
▲[春宵一刻]近代技術の始まり[55](22日)(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)
▲知的財産セミナー(15、26日)
［人事異動］
▲特許庁人事異動(６、11、12、14、21日)
［特集］
▲各国産業財産権制度概要一覧
[上] 特許権制度・実用新案制度の部(27日)
[中] 意匠制度の部(28日)
[下] 商標制度の部(29日)
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