2015(平成27年)
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平成27年1月分目次 No.13872−13890
[法律関係]
▲[経済産業省令第68号]商標法施行規則の一部を改正する省令(19日)

▲[特許庁告示第1号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(19日)

▲[経済産業省令第69号]弁理士法施行規則の一部を改正する省令(20日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲職務発明補償金請求事件(樹脂封止金型事件)<東京地裁>
−平成22年(ワ)第39625号、平成26年2月27日判決言渡−(6日)

▲特許権侵害差止等請求控訴事件(特許第4312941号及び特許第4716522号「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」の進歩性欠如を理由に特許権侵害差止を認めないとした事件の控訴事件)<知財高裁>
−平成25年(ネ)第10069号、平成26年5月29日判決言渡(原審・大阪地裁平成22年(ワ)第18041号 特許権侵害差止等請求事件、平成25年7月11日判決言渡)−(13日)

▲審決取消請求事件(スピネル型マンガン酸リチウムの製法−進歩性事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10239号、平成26年7月9日判決言渡−(19日)

▲拒絶審決取消請求事件(発光装置、バックライトユニット、液晶表示装置及び照明装置事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10292号、平成26年4月23日判決言渡−(26日)

[報告書・実務関係]
▲中国2013年知財に関する重要判例G 外国鑑定結論への認定及び外国判決に対する承認と執行(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 傑、李 美燕)(7日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》I 経営理論 事始め(その10:カネ編)
(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(8日)

▲シリーズ知的資産経営《知的資産経営教育協議会編》B 特許権とブランドの価値評価
(吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授・弁護士 井上 裕史、吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)教授 生駒 正文)(9日)

▲未承認国からのPCT出願のわが国における取扱い
(ユアサハラ法律特許事務所 弁理士 中村 充利)(14日)

▲特許情報を通じた中国IT企業の特許ポートフォリオの分析
((株)ウィップス 戦略企画室 ビョン・ヨンジ)(14日)

▲商標判例読解  「PITAVA」事件
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁護士 山口 裕司)(15日)

▲農林水産分野における知的財産の現状と課題U[11]
(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(16日)

▲我が国の地理的表示をめぐる法的保護の動向[ 下]
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文)(20日)

▲EUにおける立体商標の不登録事由(不当な独占の防止の観点から)
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 星埜 正和)(21日)

▲産学官連携コーディネート活動とその成果UG 大学シーズ(環境エネルギー技術)の海外展開
((株)ブリヂストン 執行役員 環境担当 兼 知的財産本部主任部員 兼 経営企画本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括・工学博士 前田 裕子、(株)ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴)(22日)

▲真正商品の並行輸入に寛容なシンガポールの知的財産法制
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 木村 剛大)(23日)

▲中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムのご紹介
(特許庁 櫻井 健太、立花 啓、上田 泰、磯部 洋一郎、金子 秀彦)(23日)

▲日中韓の審査実務の比較研究(記載要件) −第6回「事例研究[1]」−
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(27日)

▲注目著作権判例紹介[55](「新梅田シティ」事件)大阪地裁平成25年9月6日決定、申立却下、判時2222号95頁、平25年(ヨ)20003号、工作物設置続行禁止仮処分申立事件(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(27日)

▲ズームイン・不正競争事件[184]営業秘密領得事件 名古屋地裁平成26年8月20日判決(平成24年(わ)第843号)(IP研究会)(28日)

▲弁理士の眼[122]「タイプフォント」不法行為等損害賠償等請求控訴事件 −大阪高裁平成25(ネ)2494・平成26年9月26日(8民部)判決<棄却>−(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(29日)

[資料・その他]
▲平成26年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを実施しています(特許庁)(9日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2014年12月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(21日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2014年12月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(23日)

▲知財高裁開廷一覧(6、8、9、15、23、27日)

▲[随筆]会議の作法(27日)

▲[春宵一刻][89]太陽暦の発明(8日)

▲[春宵一刻][90]ひっつきむしと大発明(19日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(21、22、26日)

[特 集]
▲新春特集号 新春座談会「中小企業・地域における知的財産支援の現状と課題」(5日)
(座談会出席者) : 鮫島 正洋(弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士)
            高崎 充弘((株)エンジニア 代表取締役社長)
            三木 俊克(独立行政法人 工業所有権情報・研修館 理事長)
(司会) 伊藤 仁(特許庁長官)

〈論文〉特許庁による意匠行政について(特許庁 審査第一部意匠課 久保田 大輔)

〈論文〉知財の「貢献度評価」手法の実用化に向けて
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 伊達 智子)

〈論文〉韓国の知財状況(日本貿易振興機構(JETRO)ソウル事務所 副所長 笹野 秀生)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 〜平成27年1月1日現在〜(30日)



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