2015(平成27年)
●年をお選び下さい
29年 / / /
25年 26年 27年 28年
21年 22年 23年 24年
17年 18年 19年 20年
13年 14年 15年 16年
9年 10年 11年 12年
5年 6年 7年 8年
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・昭和63年以前の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
平成27年4月分目次 No.13932−13952
[法律関係]
▲[経済産業省令第14号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(3日)

▲[特許庁告示第9号]特許法等関係手数料令第2条の3第1号に規定する特許庁長官の定める比率を定める件(6日)

▲[経済産業省令第31号]経済産業省組織規則の一部を改正する省令(7日)

▲[特許庁告示第10号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件(13日)

▲[特許庁告示第11号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件(20日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲専用実施権設定登録抹消登録手続等請求事件(フライヤー等事件)<東京地裁>
−平成25年(ワ)第7818号、平成26年6月12日判決言渡−[上・下](6、7日)

▲無効審判不成立審決取消請求事件(「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」の特許無効審判の審決取消訴訟において、原告主張の審理不尽(取消事由1)及び補正・訂正の許否(取消事由2)は理由なしとされ、進歩性の判断(取消事由3)では、KW−4679には作用の確認とその動機付けがあるから、理由があると判示され、特許無効不成立の審決が取消された事例)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10058号、平成26年7月30日判決言渡−[上・下](13、14日)

▲行政処分取消義務付け等請求事件(ピペラジン誘導体−特許査定取消請求事件)<東京地裁>
−平成24年(行ウ)第591号、平成26年3月7日判決言渡−[上・下](20、21日)

▲審決取消請求事件(付箋事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10310号、平成26年7月9日判決言渡−(27日)

[報告書・実務関係]
▲中国2013年知財に関する重要判例[J・完] 標準必須特許のロイヤルティ紛争における「FRAND」原則の適用に関する研究(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 傑、王 洪亮)(1日)

▲中国の知的財産権裁判所の概要について
(林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 北京林達劉知識産権研究所 著者:魏 啓学、劉 新宇)(1日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》L 経営理論 事始め−経済学の基礎知識「成長戦略と組織活性化」−
(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(2日)

▲「造形デザイン」の知財判決紹介[12] −部分意匠の類否判断−知財高判平成26年11月13日「人工歯」審決取消請求事件 平成25年(行ケ)10281号− (京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修)(3日)

▲世界の商標・地理的表示との関係 −「Budweiser」事件の概要− 
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文)(8日)

▲最近改正された韓国特許法の解説(下)
(特許法人 和友 パートナー弁理士/金沢工業大学大学院 客員教授 康 應善)(9日)

▲ズームイン・不正競争事件[185]プレスリリース不正競争事件 大阪地裁平成27年2月19日判決(平成26年(ワ)第3119号)(IP研究会)(10日)

▲商標判例読解  「Meiji」事件判決
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 青島 恵美)(15日)

▲日中韓の審査実務の比較研究(記載要件) −第7回「事例研究[2]」−
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(16日)

▲知的資産経営《実践編》@ 実践事例1:白ハト食品工業株式会社のケース
(近畿大学 経営学部キャリア・マネジメント学科 准教授 松本 誠一)(22日)

▲注目知的財産権法判例紹介[59](「SAMURAI」事件)大阪地裁平24年7月12日判決、判時2181号136頁 一部認容、一部棄却(控訴)、平24(ワ)13516号、民事26部 商標権侵害差止等請求事件
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(22日)

▲農林水産分野における知的財産の現状と課題U[14・完]
(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(23日)

▲弁理士の眼[125]登録商標「湯.とぴあ」商標権侵害行為差止等請求事件 −東京地裁平成25(ワ)12646・平成27年2月20日(民40部)判決<請求認容>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(24日)

▲スカル商標事件判決 −知財高裁平成26年12月17日判決−
(大堀・山本法律事務所 弁護士・弁理士 大堀 健太郎)(28日)

▲「特許庁ステータスレポート2015」について
(特許庁 総務部企画調査課企画班 米倉 秀明)(28日)

[資料・その他]
▲4月26日は世界知的所有権の日です!(WIPO日本事務所)(24日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2015年3月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(27日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2015年3月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(28日)

▲知財高裁開廷一覧(6、27、28日)

▲[随筆]ネット化される人々(1日)

▲[随筆]知財管理投資の縮小問題(6日)

▲[随筆]ドローンの時代(10日)

▲[春宵一刻][95]フィレンツェの科学アカデミー(9日)

▲[春宵一刻][96]ボイルとロンドン王立協会(28日)

(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(3、16、22、23、24、27日)

[特 集]
▲発明の日記念特集−特許庁 審査業務部長インタビュー
「新しいタイプの商標の保護開始を含む商標の取組について」(17日)
(出席者):諸岡 秀行(特許庁 審査業務部長)

〈論文〉アセアン地域における知財関連判決へのアクセス性と裁判例紹介
(日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部 高田 元樹、澤井 容子、金森 晃宏)

〈論文〉「知財ビジネスマッチング」に係る最近の動向
T NEDOにおける知財ビジネスマッチングへの取り組みについて
(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション推進部 標準化・知財戦略グループ 主幹 鈴木 俊吾)
U 大企業による特許開放がものづくりを元気にする −川崎発の知財ビジネスマッチングモデル−
(川崎市 経済労働局産業政策部企画課 関 成晴)

〈資料〉平成27年度「知財功労賞」について(経済産業省・特許庁)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 〜平成27年4月1日現在〜(30日)



(C)Copyright 2015 Research Institute of Economy,Trade and Industry.