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| 特許ニュース 平成27年12月分目次
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No．14095－14113
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［法律関係］
▲平成27年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（［平成27年７月10日法律第55号］特許法等の一部を改正する法律案）［15.21］（７、８、14、22、24、25、28日）
▲［特許庁告示第21号］国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（15日）
▲［特許庁告示第22号］特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（17日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（粉末薬剤多回投与器.特許期間延長出願事件）＜知財高裁＞
－平成24年（行ケ）第10399号､平成26年５月30日判決言渡－ （７日）
▲特許権侵害差止等請求事件（マンホール用のインバート事件）＜東京地裁＞
－平成24年（ワ）第25291号､平成26年12月15日判決言渡－［上・下］（14、15日）
▲特許無効審決（不成立）取消請求事件（特許無効審決（不成立）に引用発明の認定の誤りがあることによる新規性欠如及び進歩性欠如を理由とする取消請求事件）＜知財高裁＞
－平成26年（行ケ）第10027号､平成27年２月25日判決言渡－［上・下］（21、22日）
▲審決取消請求事件（ヒト腫瘍組織の転移モデル動物.進歩性事件）＜知財高裁＞
－平成25年（行ケ）第10311号､平成27年２月19日判決言渡－ （28日）
［報告書・実務関係］
▲中国2014年知財に関する重要判例⑦ 意匠権と登録商標専用権との間の権利抵触に関する研究（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、王 洪亮）（１日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》
もしＰ.Ｆ.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら（その８）
（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（２日）
▲韓日の幹細胞に関する特許出願の動向分析
（（株）ウィップス 戦略企画室 ビョン・ヨンジ）（３日）
▲ズームイン・不正競争事件［191］不正競争を理由とする発信者情報開示請求事件 東京地裁平成26年12月18日判決（平成26年（ワ）第18199号）（ＩＰ研究会）（４日）
▲近時の米国SEP関連裁判例の判断傾向について
（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾）（８日）
▲商標判例読解 「のらや」事件判決（審決取消請求事件）（公序良俗違反の商標登録取消事由）（ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士・弁理士 森下 梓）（９日）
▲知的資産経営（実践編）⑤ 実践事例５：有限会社エースプランニングの知的資産経営事例（（有）ツトム経営研究所（中小企業診断士） 代表 森下 勉）（10日）
▲Fashion Law －不正競争防止法２条１項３号によるアパレルデザインの保護－
（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 山本 真祐子、弁護士・弁理士 溝田 宗司）（11日）
▲地方創生に動く産学官連携活動③ 学生時代から地方創生活動を展開する文系コーディネーター
（（株）ブリヂストン 執行役員 環境担当 兼 知的財産本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括 工学博士 前田 裕子、（株）ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴）（16日）
▲地域における観光と知的財産の関連性［８］
（東京理科大学専門職大学院（MIP）教授 生越 由美）（17日）
▲数字でみるご当地キャラクター
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） 副主任研究員 萩原 理史）（18日）
▲日中韓の審判実務の比較研究（拒絶査定不服審判） .第１回「法令・審査基準［１］」.
（日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩）（24日）
▲弁理士の眼［132］登録商標「湯.とぴあ」商標権侵害行為差止等請求事件－知財高裁平成27（ネ）10037・平成27年11月５日（４部）判決＜控訴認容＞－（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（25日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2015年11月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（18日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2015年11月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（24日）
▲知財高裁開廷一覧（１、２、10、16日）
▲［随筆］最新がん検査法（９日）
▲［春宵一刻］［109］ニューコメンの蒸気機関（２日）
▲［春宵一刻］［110］月光協会（15日）
▲［春宵一刻］［111］解体新書（21日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲年末・年始の休刊について（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（10、15、16、25日）
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