2016(平成28年)
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平成28年2月分目次 No.14132−14151
[法律関係]
▲特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案及び特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について(特許庁)(8日)

▲平成27年通常国会・衆議院経済産業委員会/参議院経済産業委員会・議事録([平成27年7月10日法律第55号]特許法等の一部を改正する法律案)[24〜26](10、15、26日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許無効審決(不成立)取消請求事件(「蓋体及びこの蓋体を備える容器」特許容易想到事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10263号、平成27年4月28日判決言渡−[上・下](1、2日)

▲特許権侵害差止等請求事件(水消去性墨汁組成物−侵害認容事件)<東京地裁>
−平成24年(ワ)第35757号、平成27年2月10日判決言渡− (8日)

▲無効審決(成立)取消請求事件(袋入り抗菌剤事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10206号、平成27年6月24日判決言渡− (15日)

▲拒絶査定不服審決取消訴訟(「検査体の接触のための装置及び方法」発明容易想到事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10099号、平成27年2月25日判決言渡−[上](29日)

[報告書・実務関係]
▲平成27年不正競争事件判決の総括[@〜B・完]
(IP研究会/監修:青山 紘一(弁理士・学術博士))(3、4、5日)

▲ソルダーレジスト事件判決以降の「除くクレーム」とする補正・訂正に関する判例について
(桜坂法律事務所 弁護士 堀籠 佳典)(9日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  もしP.F.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら(その10)(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(10日)

▲知的資産経営(実践編)[E・完] まとめ
(近畿大学 経営学部キャリア・マネジメント学科 准教授 松本 誠一)(12日)

▲注目著作権判例紹介[59](「フォントベンダー」事件)大阪地裁平成25年7月18日判決、棄却(控訴)、判時2220号94頁、平22(ワ)12214号、損害賠償等請求事件、民事第21部判決
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(12日)

▲地方創生に動く産学官連携活動D 大学構内に拠点を置いて中小企業の底上げを図る産業支援機関
((株)ブリヂストン フェロー(執行役員待遇) グローバルイノベーション管掌付 兼 知的財産本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括 工学博士 前田 裕子、(株)ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴)(16日)

▲商標判例読解  「赤帽」事件(著名商標を含む商標の4条1項15号該当性について)
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 飯田 遥)(17日)

▲日中韓の審判実務の比較研究(拒絶査定不服審判) −第3回「法令・審査基準[3]」・完−
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(18日)

▲平成27年特許権民事訴訟事件判決総覧[@〜D・完](IP研究会/監修:青山 紘一(元 千葉大学法科大学院 教授・学術博士)、森 修一郎(弁護士・弁理士))(19、22、23、24、25日)

▲弁理士の眼[134]登録意匠「体組成計」の意匠権侵害損害賠償等請求事件 東京地裁平成24(ワ)33752号・平成27年2月26日(民47部)判決<請求認容>.知財高裁平成28年1月14日(2部)和解
(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(26日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2016年1月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(18日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2016年1月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(19日)

▲知財高裁開廷一覧(9日)

▲[随筆]職務発明の現場(9日)

▲[春宵一刻][114]マグネシア・アルバ(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)(10日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、8、12、16日)



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