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| 特許ニュース 平成28年3月分目次
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No．14152－14173
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［法律関係］
▲平成27年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（［平成27年７月10日法律第55号］特許法等の一部を改正する法律案）［27.33］（１、４、８、14、22、25、28日）
▲［経済産業省令第76号］商標法施行規則の一部を改正する省令（23日）
▲［特許庁告示第１号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（23日）
▲［特許庁告示第２号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（23日）
▲［政令第17号］特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（23日）
▲［政令第18号］特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令のあらまし（23日）
▲［特許庁告示第３号］特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（24日）
▲［特許庁告示第４号］特許庁以外の条約に規定する国際調査機関等及び国際出願の種類を特定する件の一部を改正する件（24日）
▲［特許庁告示第５号］行政不服審査法施行令第12条第２項第１号に掲げる手数料の納付について収入印紙によることが適当でない審査請求の範囲及び手数料の納付の方法に関する告示（24日）
▲［工業所有権審議会告示第１号］行政不服審査法施行令第12条第２項第１号に掲げる手数料の納付について収入印紙によることが適当でない審査請求の範囲及び手数料の納付の方法に関する告示（25日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲拒絶査定不服審決取消訴訟（「検査体の接触のための装置及び方法」発明容易想到事件）＜知財高裁＞
－平成26年（行ケ）第10099号､平成27年２月25日判決言渡－［下］（１日）
▲審決取消請求事件（ホスファチジルコリン結腸粘膜保護剤－医薬発明における動物実験事件）＜知財高裁＞
－平成26年（行ケ）第10233号､平成27年７月30日判決言渡－ （７日）
▲原状回復請求事件（磁力回転装置事件）＜大阪地裁＞
－平成25年（ワ）第7416号､平成27年３月19日判決言渡－ （15日）
［報告書・実務関係］
▲中国2014年知財に関する重要判例⑨ インターネット分野における信義則違反・信用毀損行為の認定に関する研究（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、王洪亮）（２日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 もしＰ.Ｆ.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら［その11・完］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（３日）
▲世界の知的財産法［８］台湾（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（４日）
▲椅子デザインの著作物性 －知財高裁「TRIPP TRAPP（トリップ・トラップ）判決」を中心に－
（吉備国際大学・大学院知的財産学研究科（通信制）併任教授 生駒 正文）（８日）
▲平成27年著作権事件判決の総括［①.④・完］（ＩＰ研究会／青山 紘一（元 千葉大学法科大学院 教授・学術博士）、森 修一郎（弁護士・弁理士））（９、10、11、14日）
▲地域における観光と知的財産の関連性［10］（東京理科大学専門職大学院（MIP）教授 生越 由美）（16日）
▲商標判例読解 「PITAVA」事件知財高裁判決（後発医薬品の販売名に係る標章の使用が先発医薬品の商品名に係る商標権を侵害するか）
（ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士・ニューヨーク州弁護士 磯田 直也）（17日）
▲海外商標制度シリーズ⑥ ブラジルの商標制度の概要
（特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 和田 阿佐子）（18日）
▲新規事項の追加に関する最近の裁判例［上］
（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 溝田 宗司）（22日）
▲地方創生に動く産学官連携活動［⑥・完］省庁の枠を超えた、大学等と産業界とのネットワーク構築事業（（株）ブリヂストン フェロー（執行役員待遇） グローバルイノベーション管掌付 兼 知的財産本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括・工学博士 前田 裕子、（株）ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴）（23日）
▲インドにおける知的財産実務⑬ 詐称通用に対する暫定的差止を認めたインド最高裁判所の判断
（TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 奥村 文彦）（24日）
▲偽ブランド品の輸入差止の実務に関する近時の問題点
（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾）（25日）
▲弁理士の眼［135］「発光ダイオード特許権」侵害のプレスリリース・不競法２条１項14号不正競争損害賠請求控訴・同附帯控訴事件 －知財高裁平成27（ネ）10109号・平成28年２月９日（１部）判決＜控訴認容／附帯控訴棄却＞－ （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（28日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2016年２月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（17日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2016年２月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（24日）
▲知財高裁開廷一覧（４、28日）
▲［春宵一刻］［115］チューリップ・バブル（16日）
▲［春宵一刻］［116］オイルランプ革命（23日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（16、25日）
［特 集］
▲各国産業財産権制度概要一覧
［上］ 特許制度・実用新案制度の部（29日）
［中］ 商標制度の部（30日）
［下］ 意匠制度の部／主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート（最新版）（31日）
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