2017(平成29年)
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平成29年2月分目次 No.14374−14393
[法律関係]
▲[経済産業省令第112号]弁理士法施行規則の一部を改正する省令(1日)

▲[経済産業省告示第306号]弁理士法施行規則第6条第3号及び第7号の経済産業大臣が認める者を定めた件の一部を改正する件(1日)

▲[政令第5号]特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令(14日)

▲[特許庁告示第1号]国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(22日)

▲[特許庁告示第2号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(22日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲特許無効審判不成立審決取消訴訟(「ホモロガス薄膜を活性層として用いる透明薄膜電界効果型トランジスタ」事件)<知財高裁>
−平成27年(行ケ)第10176号、平成28年10月12日判決言渡−[上・下](6、7日)


▲審決取消請求事件(フルオレン誘導体の結晶多形体およびその製造方法−無効審判事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10202号、平成28年1月27日判決言渡−[上・下](13、14日)


▲実用新案権侵害差止等請求事件(足先支持パッド事件)<大阪地裁> −平成26年(ワ)第4916号、平成28年3月17日判決言渡−[上・下](20、21日)

▲特許無効審判不成立審決取消請求事件(「減塩醤油類」のサポート要件の充足性否定事件)<知財高裁> −平成26年(行ケ)第10155号、平成28年10月19日判決言渡−[上・下](27、28日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲ロシアにおける知的財産権保護制度と権利侵害対策の最新状況
(日本貿易振興機構(JETRO) サンクトペテルブルク事務所長 宮川 嵩浩)(1日)


▲中国2015年知財に関する重要判例F 文字著作物の著作権侵害認定に関する研究 (林達劉グループ 北京林達劉知的財産研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、李 美燕)(2日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財戦略立案のために必要なツールと経営理論とその応用[そ の11](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(3日)

▲知財の常識・非常識E 応用美術の著作物性(桜坂法律事務所 弁護士 林 いづみ)(8日)

▲「国名」を含む商標をどのように扱うべきか −今、国際機関で議論されていること。−  (小西・中村特許事務所 弁理士 中村 知公)(9日)

▲注目知的財産権法判例紹介[75](「IGZO」事件)知財高裁平成27年2月25日判決、判時2268号106頁、平26(行 ケ)10089号、棄却(確定)、審決取消請求事件、第1部判決(吉備国際大学・大学院 知的財産学研究科(通 信制) 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科(通信制) 教授 久々湊 伸一)(9日)

▲インドにおける知的財産実務P 「改正特許規則の施行及び商標規則改正案の公表」 (TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 奥村 文彦)(10日)

▲商標判例読解  商標「Rubotan LINE事件」(不使用取消審判における商標的使用態様、社会通念上同一性について)(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 神蔵 初夏子)(15日)

▲国際保健と知財財産権 −国連事務総長の「医薬品アクセス」に関するハイレベルパネル最終報告書をうけて− (ニューヨーク州弁護士 毛利 峰子)(16日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[21](東京理科大学専門職大学院(MIP) 教授 生越 由美)(17日)

▲注目著作権判例紹介[71](「生長の家」事件)知財高裁平成28年2月24日判決、一部変更、裁判所HP、平27(ネ)10062号、平27(ネ)10089号、著作権侵害差止等請求控訴事件、第4部判決 原審・東京地裁平25(ワ)28342号(17日)

▲注目著作権判例紹介[72](「怪獣ウルトラ図鑑」復刻版事件)知財高裁平成28年6月29日判決、裁判所HP、平28(ネ)10019号、著作権侵害差止等請求控訴事件、第4部判決 原審・東京地裁平27(ワ)15005号(21日)

▲注目著作権判例紹介[73](「時計修理規約」事件)東京地裁平成26年7月30日判決、速報ジュリ1479号6頁(池村)、裁判所HP、平25(ワ)28434号、一部認容、著作権侵害差止等請求事件、民事第26部(28日)(吉備国際大学・大学院 知的財産学研究科(通信制) 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科(通信制) 教授 久々湊 伸一)

▲「ヨーロッパでの商標判決例紹介」 −欧州連合商標に関する識別性について−(ユアサハラ法律特許事務所 弁理士 高田 雄一郎)(22日)

▲アセアン諸国の知的財産制度[2](シンガポール[下])(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(23日)

▲弁理士の眼[146]「加湿器」不正競争差止等事件 −知財高裁平成28(ネ)10018・平成28年11月30日(2部)判決<控訴認容>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(24日)

[資料・その他]
▲知的財産高等裁判所長 就任挨拶(10日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2017年1月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(16日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2017年1月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(23日)

▲[随筆]大国中国の国際戦略(3日)

▲[随筆]生産地コスト国際比較(28日)

▲[春宵一刻][134]からくりと機械時計(1日)

▲[春宵一刻][135]からくり人形(10日)
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(3、7、23日)



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