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2017(平成29年)
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平成29年3月分目次 No.14394−14415
[法律関係]
▲[特許庁告示第3号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(9日)

▲[経済産業省令第9号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(24日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求控訴事件(オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤−延長された特許権の効力)<知財高裁>
−平成28年(ネ)第10046号、平成29年1月20日判決言渡(原審:東京地裁平成27年(ワ)第12414号)−[上・下](6、7日)


▲損害賠償請求事件(差込み式管継手事件)<大阪地裁>
−平成26年(ワ)第8137号、平成28年6月23日判決言渡−[上・下](13、14日)


[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲中国2015年知財に関する重要判例G
不正競争事件に係る訴訟前の仮処分に関する研究(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、邵 暉)(1日)


▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財戦略立案のために必要なツールと経営理論とその応用[そ の12・完](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(2日)

▲近時の裁判例から見る不正競争防止法2条1項15号及び損害論について
(溝田・関法律事務所 弁護士・弁理士 溝田 宗司)(3日)


▲特許法の目的と職務発明制度[上・下](久留米大学 法学部教授 帖佐 隆)(8、9日)

▲世界の知的財産法[14]スイス(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(10日)

▲応用美術の著作物性判断基準の傾向
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 伊達 智子)(15日)


▲最近改正された韓国特許法の解説[上・下]
(特許法人(有)和友 代表弁理士 康 應善)(16、17日)


▲『造形デザイン』の知財判決紹介[17] −意匠の類否判断における創作非容易性の考慮−・−[ロッカー 用ダイヤル錠付き把手]損害賠償請求事件(意匠権)(大阪地判平成27年10月26日平成26年(ワ)第11557号、大阪高判平成28年6月10日平成27年(ネ)第3325号)− (京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修)(21日)

▲商品形態模倣と応用美術の著作物性について −知財高裁平成28(ネ)10018・平成28年11月30日判決− (所沢市役所 総務部文書行政課/弁護士・弁理士 森 修一郎)(22日)

▲韓国企業の中国特許出願現況((株)ウィプス 戦略企画室 ビョン・ヨンジ)(23日)

▲海外商標制度シリーズJ ベトナムの商標制度の概要
(特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 新井 悟)(24日)


▲地域における観光と知的財産の関連性[22]
(東京理科大学専門職大学院(MIP) 教授 生越 由美)(27日)


▲弁理士の眼[147]登録意匠「運搬台車」意匠権侵害差止等請求事件 −東京地裁平成28(ワ)13870・平成 29年1月31日(民46部)判決<請求棄却>−
(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(28日)


[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2017年2月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(24日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2017年2月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(27日)

▲知財高裁開廷一覧(3、9日)

▲[随筆]ハイプ技術への復活(7日)

▲[随筆]海賊船の政治と経済(8日)

▲[随筆]ダイナブックとザウルス(27日)

▲[春宵一刻][136]からくり半蔵(宍戸法律特許事務所
(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)(2日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(3、17、27日)

[特 集](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲各国産業財産権制度概要一覧
[上] 特許制度・実用新案制度の部(29日)
[中] 商標制度の部(30日)
[下] 意匠制度の部/主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート(最新版)(31日)


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