2017(平成29年)
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平成29年9月分目次 No.14520−14539
[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(発明の名称を「給与計算方法及び給与計算プログラム」とする特出願の審決取消訴 訟)<知財高裁>  −平成28年(行ケ)第10220号、平成29年7月4日判決言渡−[上・下](4、5日)

▲特許無効審決(不成立)取消訴訟(「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」特許(特 許第4430229号)の要旨認定及び進歩性欠如等誤認事件)<知財高裁>  −平成27年(行ケ)第10167号、平成29年3月8日判決言渡−[上・下](11、12日)

▲特許権侵害差止請求控訴事件(治療用マーカー−進歩性欠如に基づく特許無効の抗弁)<知財高裁>  −平成28年(ネ)第10083号、平成29年5月18日判決言渡(原審:東京地方裁判所 平成26年(ワ)第21436号) −[上・下](19、20日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲平成28年度特許出願技術動向調査[9] −ファインバブル技術−  (特許庁 審査第三部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課)(1日)、 [10・完] −LTE-Advanced及び5Gに向けた移動体無線通信システム /クラウドサービス・クラウドビジネス− (特許庁 審査第四部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課) (8日)

▲注目知的財産権法判例紹介[82](「LE MANS」事件)知財高裁平成28年9月14日判決、最高裁HP、速 報ジュリ1502号8頁(小林利明)、平28(行ケ)10086号、棄却、審決取消請求事件、第4部判決 (吉備国際大学大学院 知的財産学研究科(通信制) 教授 生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研 究科(通信制) 教授 久々湊 伸一)(5日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》42  もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば[そ の6](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(6日)

▲中国2016年知財に関する重要判例B 自然人氏名を企業商号として使用した際の侵害問題についての研 究(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、李 美燕)(7日)

▲注目著作権判例紹介[82](「ハナコ」事件)東京地裁平成28年1月25日判決、請求棄却、控訴(第1事件)、 一部認容、被告控訴(第2事件)、判タ1427号205頁、平25(ワ)21206号、平26(ワ)33791号、損害賠償請 求事件、民事33部(8日)、

▲注目著作権判例紹介[83](「STELLA McCARTNEY店舗」事件)東京地裁平成29年4月27日判決、最 高裁HP、平27(ワ)23694号、請求棄却、著作者人格権侵害差止等請求事件、民事第47部判決(26日)、

▲注目著作権判例紹介[84](「東京国際映画祭」事件)知財高裁平成29年1月24日判決、最高裁HP、平28(ネ) 10091号、控訴棄却、著作権侵害および名誉侵害行為に対する損害賠償控訴事件、第二部判決、原審東京地 裁平成28年8月19日判決、平28(ワ)3218号(28日)  (吉備国際大学大学院 知的財産学研究科(通信制) 教授 生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学  研究科(通信制) 教授 久々湊 伸一)

▲最近の韓国における主な特許紛争及び重要な大法院・特許法院の判決 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬(キム・ソンホ))(13日)

▲世界の知的財産法[17]シンガポール(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(14日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[26](東京理科大学専門職大学院(MIP) 教授 生越 由美)(15日)

▲商標判例読解52  『ロックオン』事件(第42類の役務における「電子計算機用プログラム」の解釈と商標 法第26条1項1号該当性判断)(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 伊達 智子)(21日)

▲シリーズ知財マネジメント《知的資産経営教育協議会編U》@ 中小企業の知的財産マネジメントの概 要と事例(吉備国際大学大学院 知的財産学研究科教授 生駒 正文、行政書士・知的財産マネジメント支援  上辻 靖夫、吉備国際大学大学院 講師・学術博士 山本 慶子)(22日)

▲シリーズ知財マネジメント《知的資産経営教育協議会編U》A 中小企業の事業承継の本質について (日本経済大学 准教授 森田 理恵)(25日)

▲海外商標制度シリーズM 台湾の商標制度の概要 (特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 和田 阿佐子)(26日)

▲社会変革を興すIoT・AIと知的財産[3]IoTデータは知的財産法でどこまで保護できるのか (東京理科大学専門職大学院 平塚研究室フェロー 弁理士 小林 和人、東京理科大学専門職大学院 イノベー ション研究科知的財産戦略専攻 教授 平塚 三好)(27日)

▲アセアン諸国の知的財産制度[3](タイ[上]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(28日)

▲弁理士の眼[153]出願商標「図形+Harvey Ball」拒絶審決取消請求事件 −知財高裁平成29(行ケ) 10034・平成29年8月8日(2部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(29日)

[資料・その他]
▲平成30年度 知的財産政策関係概算要求等のポイント(経済産業省)(12日)
▲平成30年度 主な機構・定員要求内容について(経済産業省 大臣官房総務課)(12日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2017年8月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(22日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2017年8月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(25日)
▲[春宵一刻][148]コーヒーの効用(13日)
▲[春宵一刻][149]蒸気船の曙(29日)
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(13、29日)


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