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平成30年1月分目次 No.14601−14618
[法律関係]
▲[特許庁告示第11号]国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改 正する件(11日)

▲[特許庁告示第12号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本 邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(16日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害損害賠償請求事件(「携帯端末サービスシステム」特許(特許第4547077号)侵害損害賠償事件)  <東京地裁>  −平成28年(ワ)第35182号、平成29年10月30日判決言渡−[上・下](15、16日)

▲審決取消請求事件(眼科用組成物−周知技術の存否)<知財高裁>  −平成28年(行ケ)第10162号、平成29年8月29日判決言渡−[上・下](22、23日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲インドにおける知的財産実務S インド知財2017年十大ニュースと2018年の展望 (TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 白井 紀充、外国弁護士 仲居 宏太郎)(9日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば[そ の10](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(10日)

▲中国知財2017年十大ニュースと2018年の展望 (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所)(11日)

▲韓国知財2017年十大ニュースと2018年の展望 (日本貿易振興機構(JETRO) ソウル事務所 副所長 浜岸 広明)(12日)

▲職務発明制度平成27年改正とその後の解釈論を考える[上・下] (久留米大学 法学部教授 帖佐 隆)(17、18日)

▲調査・解析から見た知財戦略[4](IPランドスケープの世界[上]) (正林国際特許商標事務所 弁理士 石井 琢哉)(18日)

▲海外商標制度シリーズ[O・完] オーストラリアの商標制度の概要 (特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 宮城 和浩)(19日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[30](東京理科大学専門職大学院 教授 生越 由美)(24日)

▲アセアン諸国の知的財産制度[7](インドネシア[上]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(25日)

▲弁理士の眼[157]「包装デザイン」著作権侵害損害賠償請求事件 −東京地裁平成28(ワ)23604.平成29 年11月30日(民46部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(26日)

▲シリーズ知財マネジメント《知的資産経営教育協議会U》B 中小企業の知財戦略とは何か (弁理士 泉谷 透)(29日)

▲シリーズ知財マネジメント《知的資産経営教育協議会U》[C・完] 「知的財産権」を活用して中小企業 の収益強化(吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研 究科 講師(非) 土井 典子)(30日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2017年12月> (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(19日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2017年12月> (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(24日)

▲[春宵一刻][154]技術移転と産業革命の契機(9日)

▲[春宵一刻][155]ヒトとイヌ(10日)

▲[春宵一刻][156]ケプラー式望遠鏡と光学(25日) (宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)

▲知的財産研修会(欧州特許条約における補正要件)(9日)

▲知的財産研修会(商品・パッケージのブランド、デザイン保護)(25日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(16、17、18日)

[特集]
▲新春特集号 新春鼎談「国際化に対応した知財司法の取組」(5日)
(鼎談出席者)
 清水  節(知的財産高等裁判所 所長)
 城山 康文(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
(司会) 今村 玲英子(特許庁 審判部長)

〈論文〉商標審査基準[改訂第13版]について
(特許庁 審査業務部 商標課商標審査基準室)

〈論文〉ベンチャー企業と知的財産
(土生特許事務所 弁理士 土生 哲也)

〈論文〉ASEAN知的財産権行動計画2016−2025
(日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部 加藤 範久、石川 勇介、木挽 謙一、元 同部(現・特許庁 審査第二部自動制御) 高田 元樹)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿〜平成30年1月1日現在〜(31日)



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