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平成30年2月分目次 No.14619−14637
[法律関係]
▲[経済産業省令第85号]弁理士法施行規則の一部を改正する省令(2日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲請求却下審決取消請求事件(発明の名称を「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を 含有する局所的眼科用処方物」とする特許の無効審判の審決取消訴訟)<知財高裁>  −平成29年(行ケ)第10003号、平成29年11月21日判決言渡−[上・下](5、6日)

▲特許無効審決(不成立)取消請求事件(「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方 法」発明(特許第5046756号)の進歩性誤認事件)<知財高裁>  −平成28年(行ケ)第10092号、平成29年10月25日判決言渡−[上・下](13、14日)

▲特許権侵害差止等請求事件(防蟻用組成物−訂正の再抗弁と本件訂正発明に係る無効理由の有無)  <東京地裁>  −平成27年(ワ)第16829号、平成29年9月14日判決言渡−[上・下](19、20日)

▲審決取消請求事件(発明の名称を「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群及びその用途」と する特許の無効審判の審決取消訴訟)<知財高裁>  −平成29年(行ケ)第10029号、平成29年12月26日判決言渡−[上・下](26、27日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲中国2016年知財に関する重要判例F アニメーションのキャラクターイメージの権利帰属に関する研究 (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、王 洪亮)(1日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば[そ の11](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(2日)

▲注目知的財産権法判例紹介[89](「エマックス」事件)最高裁(三小)平成29年2月28日判決、民集71巻 2号221頁、判時2343号89頁、速報ジュリ1511号100頁(清水千恵子)、不競法に基づく請求及び反訴請求に つき破棄差戻し、原審福岡高裁平26年(ネ)791号(吉備国際大学大学院 知的財産学研究科(通信制) 教授  生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研究科(通信制) 教授 久々湊 伸一)(2日)

▲特許及び商標分野の韓国大法院判決の流れと変化[上・中](漢陽大学専門大学院 教授・韓国知識財産学会 会長 尹 宣熙(ユン・ソンヒ)、韓洋国際特許法人 弁理士 朴 頂緒(譯))(7、8日)

▲知財の常識・非常識K 新たな情報財の利活用をめぐる最近の動向 (桜坂法律事務所 弁護士 林 いづみ)(9日)

▲調査・解析から見た知財戦略[5](IPランドスケープの世界[中]) (正林国際特許商標事務所 弁理士 石井 琢哉)(9日)

▲商標判例読解  「豊岡柳」事件(地域団体商標「豊岡杞柳細工」と出所混同のおそれ) (ユアサハラ法律特許事務所 商標意匠部/商標判例研究会 弁理士 中田 和博)(15日)

▲東京地裁平成29年4月27日判決(平成27年(ワ)556号)から見る消尽の可否に関する特許権実施主体の 認定の諸問題の検討(溝田・関法律事務所 弁護士・弁理士 溝田 宗司、弁護士 裄V 俊貴)(16日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[31](東京理科大学専門職大学院 教授 生越 由美)(21日)

▲世界の知的財産法[19]ベトナム(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(22日)

▲アセアン諸国の知的財産制度[8](インドネシア[下]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(23日)

▲弁理士の眼[158]登録商標「ベガス」不使用取消審決取消請求事件 −知財高裁平成29(行ケ)10126. 平成29年12月25日(1部)判決<認容/審決取消>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(28日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2018年1月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(15日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2018年1月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(22日)

▲知財高裁開廷一覧(6日)

▲[春宵一刻][157]レーウェンフックとバクテリアの発見(14日)

▲[春宵一刻][158]カメラ・オブスキュラ(23日)
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)

▲知的財産研修会(拒絶理由通知の概要とその対応)(6、14、23、28日)

▲知的財産研修会(商品・パッケージのブランド、デザイン保護)(9、15日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、16日)



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