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平成30年(2018年)
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特許ニュース 平成30年11月分目次 No.14805−14825
[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許権侵害差止請求控訴事件(オルタネータ、またはオルタネータ/スタータの後部に一体化された電 力電子装置を冷却する装置特許権侵害差止請求事件(原審東京地裁平成28年(ワ)第13239号 特許権侵 害差止請求事件))<知財高裁>  −平成29年(ネ)第10092号、平成30年3月26日判決言渡−[上・下](5、6日)

▲ 審決取消請求事件(染毛剤、その使用方法及び染毛剤用品−「撹拌羽」の寸法を追記する補正について新 規事項追加とした判断の妥当性)<知財高裁>  −平成29年(行ケ)第10216号、平成30年8月22日判決言渡−[上・下](12、13日)

▲ 審決取消請求事件(「眼科用清涼組成物」事件(二次判決)−明細書中の明確性要件違反の原因とされた 記載を削除する訂正により、明確性要件違反が解消した事例。)<知財高裁>   −平成29年(行ケ)第10210号、平成30年9月6日判決言渡<一次判決は、平成28年(行ケ)第10005号、 平成29年1月18日判決言渡>−[上・下](19、20日)

▲ 特許取消決定取消請求事件(「白色反射材及びその製造方法」発明(特許第5746620号)進歩性欠如(相 違点看過、相違点の判断の誤り)特許取消決定誤認事件)<知財高裁>  −平成29年(行ケ)第10130号、平成30年3月29日判決言渡−[上・下](26、27日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ[その8:“営 業”と“マーケティング”に関するセオリー](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(1日)

▲日本のコンテンツ産業の市場規模 (一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部 主任 日向 ひとみ)(2日)

▲調査・解析から見た知財戦略[14](スタートアップ企業との提携[上]) (正林国際特許商標事務所 ビジネス支援部 鶴本 祥文)(6日)

▲過失の推定(特許法103条)についての一検討[上・下] (弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 蜑コ 彰彦)(7、8日)

▲中国2017年知財に関する重要判例D 商品包装・装飾の保護及び市場統計調査証拠の認定 (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、王 洪亮)(9日)

▲知的財産権と租税回避[上・下](岡山商科大学 法学部 准教授 加藤 友佳)(14、15日)

▲中国知財の最新動向[10]標準必須特許の特許権侵害訴訟において、侵害行為の差止が認められた事例 (BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(16日)

▲最近の韓国における主な特許紛争及び重要な大法院・特許法院の判決 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬(キム・ソンホ))(21日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[38](東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美)(22日)

▲中小企業における知財マネジメントの基本F 中小企業と知的財産会計の基礎(吉備国際大学大学院 知 的財産学研究科 教授 生駒 正文、オフィスミユウ 代表 行政書士・社会保険労務士 川島 三佳)(28日)

▲日中韓の審判実務の比較研究(権利範囲の判断)[3] (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(29日)

▲弁理士の眼[167]商品形態「ブラウス」不正競争行為差止等請求事件 −大阪地裁平成27(ワ)9648(甲 事件)/平成27(ワ)10930(乙事件). 平成29年1月19日(21民部)判決<請求一部認容>−  (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(30日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2018年10月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(22日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2018年10月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(30日)
▲知財高裁開廷一覧(20日)
▲[春宵一刻][173]宋の時代の技術革新(7日)
▲[春宵一刻][174]コバルト・ブルーの染付(13日)
▲[春宵一刻][175]イエネコの進化(30日)(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)
▲知的財産研修会(侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ)(6、29日)
▲知的財産研修会(独禁法から考える知的財産権)(8日)


[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、16、21日)



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