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平成31年1月分目次 No.14845−14862
[法律関係]
▲[経済産業省令第71号]商標法施行規則の一部を改正する省令(21日)

▲[経済産業省令第74号]経済産業省定員規則の一部を改正する省令(21日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権移転登録手続等請求事件(「自動洗髪装置」特許(特許第5944025号)移転登録手続等請求事件) <東京地裁> −平成29年(ワ)第10038号、平成30年10月25日判決言渡−[上・下](28、29日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲WIPOの昨年の活動の紹介と今年の展望−一職員の随想−(世界知的所有権機関 毛利 峰子)(8日)

▲中国知財2018年八大ニュースと2019年の展望 (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所)(9日)

▲2018年インド知財概況と今後の展望(TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 白井 紀充)(10日)

▲調査・解析から見た知財戦略[16](特許の活用における調査・解析[上]) (正林国際特許商標事務所 顧問 弁理士/AIPE認定 知的財産アナリスト(特許) 渡邉 聡)(10日)

▲韓国知財2018年十大ニュースと2019年の展望 (日本貿易振興機構(ジェトロ) ソウル事務所 副所長 浜岸 広明)(11日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ[その10:“営 業”と“マーケティング”に関するセオリー](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(15日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[39](東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美)(16日)

▲パッケージデザイン模倣(すり寄り行為)に対する効果的対策 −日本、中国、台湾において− (特許業務法人Rin IP Partners 弁理士 新井 悟)(17日)

▲中国知財の最新動向[11]中国の電子商取引法の制定と知財実務への影響 (BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(18日)

▲中小企業における知財マネジメントの基本H 中小企業における知的財産活用とファイナンス (吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、上辻行政書士事務所長・知財マネジメント支援  上辻 靖夫)(21日)

▲『造形デザイン』の知財判決紹介[21]−意匠の新規性喪失の例外と意匠の同一性− 知財高判平成30 年7月19日[コート]審決取消請求事件平成29年(行ケ)第10234号(京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修)(22日)

▲宇宙ビジネスの現状と宇宙活動法について[上・下] (弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・工学博士(航空宇宙工学) 山崎 臨在)(23、24日)

▲アセアン諸国の知的財産制度[13] (ラオス[上])(日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(25日)

▲弁理士の眼[169]出願商標「POLO HOME」審決取消請求事件 −知財高裁平成30(行ケ)10067. 平成30 年12月10日(2部)判決<請求棄却>−(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(30日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2018年12月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(22日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2018年12月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(29日)
▲知財高裁開廷一覧(22日)
▲[春宵一刻][177]かるたの伝来(15日)
▲[春宵一刻][178]シェヘラザード(22日)
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)
▲知的財産研修会(知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価の実務)(10日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(16、17日)

[特集]
▲新春特集号 新春鼎談「特許庁におけるデザイン経営の取り組み」(7日)
(鼎談出席者):
林  千晶((株)ロフトワーク 代表取締役)
白坂 成功(慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授)
(司会)
嶋野 邦彦(特許庁 特許技監)

〈論文〉地域団体商標をめぐる最近の取り組みについて(特許庁 審査業務部 商標課地域ブランド推進室)

〈論文〉第四次産業革命時代を見据えた標準必須特許のライセンス交渉について
(東京理科大学大学院 経営学研究科技術経営専攻 教授・博士(工学・課程) 平塚 三好)

〈論文〉メコン地域における最近の知財動向
(日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部 加藤 範久、木挽 謙一、立石 崇晴)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿〜平成31年1月1日現在〜(31日)



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