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特許ニュース 令和元年5月分目次 No.14922−14940
[法律関係]
▲[法律第3号]特許法等の一部を改正する法律の概要(経済産業省)(30日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許取消決定審決取消訴訟(「ポリイミド、及びポリイミド前駆体」特許第5923887号特許異議申立によ る特許取消審決の進歩性誤認、サポート要件誤認及び実施可能要件誤認事件)<知財高裁>  −平成29年(行ケ)第10230号、平成30年11月28日判決言渡−[上・下](7、8日)

▲ 特許取消決定取消請求事件(研磨用クッション材−特許権利化の実務における禁反言の法理、公知発明 の認定)<知財高裁>  −平成30年(行ケ)第10023号、平成31年3月14日判決言渡−[上・下](13、14日)

▲ 特許取消決定取消請求事件(「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー試験デバ イス」事件−引用文献に製造可能な程度に記載がなく、29.1(3)「記載された発明」に該当しないとして、 引用例適格が否定された事例。進歩性〇)<知財高裁>  −平成29年(行ケ)第10117号、平成30年11月6日判決言渡−[上・下](20、21日)

▲ 特許取消決定審決取消訴訟(「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー試験デバ イス及びキット」特許第5845033号特許異議申立による特許取消審決の進歩性誤認事件)<知財高裁>  −平成29年(行ケ)第10117号、平成30年11月6日判決言渡−[上・下](27、28日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲2018年知的財産権に関する韓国大法院判決のまとめ(漢陽大学専門大学院 教授 尹 宣熙(ユン・ソンヒ)、 韓洋国際特許法人 弁理士 朴 頂緒(パク・ジョンソ))(9日)

▲調査・解析から見た知財戦略[20](「企業評価」と「場の提供」へのIPランドスケープの活用[上]) (正林国際特許商標事務所 調査部 伏見 浩、鳥海 博)(9日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財と格差[その2:格差を作る知財の発想法] (正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(10日)

▲中国2017年知財に関する重要判例I 中国の無効審判におけるマーカッシュ・クレームの訂正について (林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、閻 宇)(15日)

▲中小・ベンチャー支援の現場から見た知財戦略の現状と課題[上・下] (弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 和田 祐造)(16、17日)

▲中国知財の最新動向[13]中国への技術移転の法規制に関する最近の動き (BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(22日)

▲私的違法ダウンロードに関する改正法案の問題点[上・下] (高樹町法律事務所 弁護士 桑野 雄一郎)(23、24日)

▲地域創生に取り組む地域の現状と課題[1](徳島県上勝町)(東京理科大学専門職大学院 生越研究室(平 成30年度修了) 渡邊 厚良、(監修)東京理科大学専門職大学院 経営学研究科 教授 生越 由美)(29日)

▲アセアン諸国の知的財産制度[16](カンボジア[下]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(30日)

▲弁理士の眼[173]出願意匠「卓上敷マット」拒絶審決取消請求事件 −知財高裁平成30(行ケ)10147. 平成31年4月18日(2部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(31日)(25日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2019年4月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(17日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2019年4月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(22日)
▲[春宵一刻][183]ビールとハンザ同盟(14日)
▲[春宵一刻][184]年号と多様性(28日)
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)
▲知的財産研修会(欧州特許条約における補正要件)(14日)
▲知的財産研修会(データとAIの契約実務)(23日)
▲知的財産研修会(知財部員が知らなければならない、記載要件(サポート要件、実施可能要件等)に関する3つの重要知識)(24日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(10、14、16、22、24、30日)



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