 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●月をお選び下さい
|
▲36年度「発明の日」行事について（18日） ▲商標の新法案出願審査開始について(19日） ▲きょう36年度全国発明表彰式（19日） ▲工業所有権の外国出願について（20日） ▲早くわかるようになったフランス特許（20日） ▲工業所有権に関する費用の外国送金（21日） ▲旧法出願に対する審査手続きの簡略化等の実施（21日） ▲優秀発明外国特許出願補助金の交付について（22日） ▲優秀発明外国特許出願補助金申請に関する調査判定基準の一部改正について（24日） ▲願書番号通知進行状況（25日） ▲世界各国における工業所有権の出願登録状況（26日） ▲判例抄（26日） ▲外国公報類到着状況（27日） ▲国家公務員の任務発明に関する補償（28日） ［JIS（工業技術院）］ ▲JIS（耐火レンガ）規格改正案（19日） ▲比重浮ひょう JIS案要旨（21日） ▲JIS品目指定案 （電解コンデンサ紙、卓球台のJIS品目指定案）（24日） （電線管用附属管のJIS品目指定案）（25日） （化学分析用白金ルツボ、化学分析用白金サラ、工業用塩化アンモニウムのJIS品目指定案）（26日） ▲日本工業規格案 （「自転車用鋼球」日本工業規格案）（27日） （鉄道車輌用空気ダメ、鉄道車輌用パンダグラフ検査方法の日本工業規格案）（28日） ［電気用品（公益事業局）］ ▲電気用品取締関係担当官名簿（19日） ▲電気用品取締規制の概要[その１〜３]（20、21、22日） ▲電気用品製造免許（20、28日） ▲電気用品型式承認（21、24、25、26、27、28日） ［用語解説］ ▲実用新案の移転（19日） ▲査定（20日） ▲パリ同盟条約（25日） ▲サービスマーク（27日） ▲外国人の権利の享有（28日） ［相談室］ ▲優先権主張とは（19日） ▲弁理士予備試験の施行（20日） ▲公告前に取下げた出願の際出願（24日） ▲連合商標（25日） ［資料・その他］ ▲技術部会活動の推進について（大阪通商産業局長 鹿子木昇）(18日） ▲技術部会の目的（18日） ▲海外新製品紹介 （人造繊維とブレンドできるフラックス）（25日） （多孔性プラスチックス）（26日） （小型グリースガン）（27日） ［人事異動］ ▲工業技術院関係（18日） ［特 集］ ▲「IP&Sニューズ」発刊に寄せて（特許庁長官 斎藤正年）（18日） ▲ごあいさつ（通商産業省公益事業局長 大堀弘）（18日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||