1978(昭和53年)
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昭和53年1月分目次 No.4819−4836
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲実用新案侵害差止請求事件、損害賠償請求事件(併合事件)(被告ら主張の先使用の抗弁は理由があるとして原告の本訴請求をすべて棄却した事例。原告、瀬戸口製菓所)<大阪地裁>[上・下](12、13日)

〔報告書・実務関係〕
▲登録番号・件数(11月分)(30日)

▲特許手続を目的とする微生物の寄託の国際的承認に関する条約について[10](関敬三)(6日)

▲商標の類否審決リスト[71〜73](9、23、30日)

▲クレーム解釈の事例研究[3・完](10日)

▲技術動向調査資料[工作機械の自動定寸装置][5〜6](10、31日)

▲植物特許出願明細書作成の手引[2〜3](植物特許研究会)(8、22日)

▲商標の特別顕著性審決リスト[82〜84](12、19、26日)

▲EC市場における内国工業所有権の行使[7〜8](東京都立大学助教授・渋谷達紀)(17、31日)

▲見直されるか?特許管理の姿[6〜7](特許管理事例研究会)(19、26日)

▲研究・特許と独禁法―判例を中心として(Radio Corporation, 控訴人対Radio Engineering,被告(上))[135](20日)

▲ドイツ連邦裁速報(均等論解釈)(23日)

▲南北間の技術移転問題(技術移転の国際的コード策定問題)[その14](24日)

▲20世紀の特許論争[24](特許R.B.P研究会)(25日)

▲ローマ条約85条と排他的パテント・ライセンス[1](東京都立大学助教授・渋谷達紀)(27日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(27日)

▲特許・異議申立速報(18、20、24、25日)

▲実用・異議決定速報(10日)

▲実用・異議申立速報(6、9、11、20日)

▲前審異議審判請求速報(24日)

▲審判関係異議決定速報(9、25日)

▲審判関係異議申立速報(18日)

▲審判請求速報(26日)

▲無効審判事件等の審決速報(23、30日)

▲判定速報(27日)

〔資料・その他〕
▲自由化技術(11月・上・下)(17、24日)

▲工業所有権事件判決目録(大阪地裁)(30日)

〔人事異動〕
▲昭和53年1月1日付、1月5日付、1月10日付発令(17日)

▲昭和53年1月17日付発令(23日)

〔特 集〕
▲新年特集 座談会「特許制度の国際化を迎えて」−経済的視点から考える−(5日)
野村総合研究所特別研究部主任研究員 江口雄次郎
中央大学経済学部教授 斉藤優
千代田化工建設指導本部法務部副部長 高柳一男
三井物産技術部長 手島知韻
特許庁審査第五部審査官 細谷博
特許庁工業所有権研修所所長 佐藤文男


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